斎藤元彦知事がパワハラ認定を受け、謝罪と名誉回復が求められています。国際弁護士が知事の役割を強調しました。
この調査では、斎藤知事の行動が公益通報者保護法に違反しているとされ、国際弁護士の清原博氏がTBS系「ゴゴスマ」に出演し、知事の役割についてコメントをしました。
清原氏は、第三者委員会の調査報告が「県の対応は違反である」と明確に述べている点が重要であると指摘しました。
特に、元県民局長が公益通報を行ったことが、停職3カ月の懲戒処分の理由の一つとなっていることに対し、これは法的に違法であり無効であると強調しました。
清原氏は、知事としての責務として、懲戒処分を撤回し、元県民局長の名誉を回復する必要があると訴えました。
さらに、過去に亡くなった方に対してさかのぼって懲戒処分を行うことはできないため、違法とされる処分は撤回しなければならないと述べました。
また、今後はこのような違法な懲戒処分を行わないと謝罪することが、斎藤知事の重要な役割であると強調しました。
このような発言は、県民の信頼を取り戻すためにも必要不可欠であり、斎藤知事の今後の対応が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9722f81796f0819eb1b7caee71254766e3c5e4a5
斎藤元彦知事に対する謝罪と名誉回復の要求について、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、第三者委員会が告発文を処分理由に含めたことに対して疑問を持つ意見が多く見られました。
特に、告発文が公益通報に該当するため、その処分が違法であるとの指摘があり、処分の見直しが必要だとする声が上がりました。
また、県が勤務時間中に私的文書を作成した件についても、14年間で200時間という集計方法に疑問が呈され、停職3ヶ月の妥当性が問われるなど、処分の正当性に対する懸念が強調されました。
さらに、元県民局長の給与支払いに関する疑問や、知事による告発者探しが適切であるという発言に対する批判もありました。
知事の行動が今後の内部告発に影響を与えるとの懸念が示され、県民の支持に対する疑問も浮かび上がりました。
コメントの中には、知事の再選後の行動や態度に対する批判が多く、県民の評判に関わる問題として捉えられていることが伺えました。
全体として、コメントは知事に対する厳しい視点を持ち、今後の行動に注目が集まる結果となりました。
ネットコメントを一部抜粋
第三者委員会は、告発文を処分理由に含めたことを問題視している。
告発文は公益通報だから、それによる処分は違法という指摘があった。
停職3ヶ月が妥当かどうかも疑問の声が多かった。
内部告発があれば探して吊し上げますと宣言した。
名誉回復は自身のことやろ？世間を騙してたってこと。