兵庫県知事の斎藤氏が告発者への「うそ八百」発言を撤回せず、懲戒処分も維持する姿勢を示しました。県政の混乱を招いた発言から1年が経過し、批判の声も高まっています。
この発言は、昨年3月に元県幹部が職員へのパワハラを告発する文書を配布したことを受けて行われたもので、斎藤氏はその際「公務員失格」と非難しました。
告発者に対する懲戒処分も維持する姿勢を示しており、県政の混乱の一因となったこの発言からちょうど1年が経過しました。
斎藤氏は、26日の会見でパワハラを認めて謝罪したものの、告発者への対応は「適切だった」と強調しました。
今月19日に発表された第三者委員会の調査報告書では、斎藤氏の発言がパワハラに該当すると指摘され、告発者への処分は違法で無効とされました。
これを受けて、斎藤氏は「報告書は真摯に受け止める」としつつも、文書の内容が誹謗中傷性が高いため、対応は適切だったと主張を続けました。
また、「うそ八百」という強い表現については反省しているものの、発言自体の撤回は行わない考えを示しました。
これにより、県内では斎藤氏の判断に対する批判の声も高まる中、今後の県政運営に影響を与える可能性が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cb8cb71abc03eee5ce61374f58e9f17bef96910b
兵庫県知事の斎藤元彦氏が告発者に対する発言を撤回しない姿勢を貫いたことに対して、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントでは、斎藤氏の行動が県政の混乱を招いているとの指摘が多く、彼の公人としての資質に疑問を呈する声が相次ぎました。
特に、公益通報者保護法違反に関する第三者委員会の報告書が存在し、その内容を理解していないのではないかという意見がありました。
斎藤氏が自身の行動を正当化し続けることに対して、県民からは辞任を求める声が高まり、議会での不信任決議の必要性が議論されるようになりました。
さらに、斎藤氏が過去にパワハラで職員を懲戒処分したにもかかわらず、自身の行為に対しては処分を下さないダブルスタンダードに対する不満も広がりました。
多くのコメントが、法治国家としてのあり方や、知事としての責任に関する懸念を示しており、県民の間での不信感が高まっていることが伺えました。