令和6年の外国人在留資格取り消し、ベトナム人が最多の1184件
国籍別では、ベトナム人が784件（66％）と最も多く、次いで中国が109件、ネパールが60件と続いている。
在留資格の種類別に見ると、技能実習生の資格取り消しが710件（60％）を占め、留学が312件（26％）、技術・人文知識・国際業務（技人国）が69件（6％）と続く。
取り消しの主な理由は、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍された後に3カ月以上日本に滞在していたケースで、これが761件（64％）を占めている。
また、留学生が除籍後にアルバイトをしたり、技能実習生が失踪後に他の会社で働く事例も303件（26％）にのぼり、偽装結婚による在留資格取得を試みるケースも72件（6％）確認されている。
国籍・地域別の在留資格取り消し件数では、ベトナムが圧倒的に多く、続いて中国やネパール、インドネシア、カンボジア、スリランカ、ウズベキスタンが続いている。
これらのデータは、日本における外国人労働者の実態や、在留資格の運用に関する重要な指標を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/80f3044ebe3dafdc7f890b1e29e7ae2bf5c65f51
令和6年の外国人在留資格取り消し件数に関するコメントでは、特にベトナム人の取り消し件数が最多であったことに対し、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、外国人技能実習生制度や留学生の扱いに対する不満が強く、制度の見直しや改善が必要だという意見が目立ちました。
例えば、技能実習生や留学生が不法滞在に至る原因として、劣悪な労働環境や低賃金が指摘され、企業や学校に対する責任の明確化が求められました。
また、逃亡者が多い背景には、日本国内での労働条件の悪さが影響しているとの意見もありました。
さらに、政府の対応が不十分であることから、治安の悪化や不法就労の増加が懸念されていました。
これらの意見は、外国人労働者の受け入れに対する厳しい視点を反映しており、国がより良い制度を構築する必要性を訴えるものでした。
全体として、在留資格取り消しの件数が示す問題は、単なる数字の問題ではなく、社会全体に影響を及ぼす重要な課題であると認識されていました。
ネットコメントを一部抜粋
不法滞在を厳しく取り締まるべきだと思う。
外国人の扱いが杜撰であると感じた。
企業や学校にも責任を課すべきだと思う。
技能実習生制度の見直しが必要だと感じた。
治安悪化が懸念されるのは確かだと思った。