東京都がマイナンバーカードを医療費助成制度の受給者証として利用できるシステムを開始。医療機関での利便性向上を目指す。
この取り組みはデジタル庁との連携によって実現され、対応済みの医療機関や薬局で利用が可能です。
具体的には、デジタル庁が開発した医療費助成におけるマイナンバーカード活用推進のための情報連携基盤「PMH（Public Medical Hub）」と東京都の医療費助成システムが連携します。
このシステムを利用することで、対象となる患者は医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで、紙の受給者証を持たなくても医療サービスを受けられるようになります。
対象となる受給者証は、小児慢性特定疾病医療受給者証、自立支援医療受給者証（精神通院）、特定医療費（指定難病）受給者証、そして「マル都医療券」の4種類です。
この新しいシステムを利用するには、医療機関や薬局がPMHに対応している必要があります。
東京都では、医療機関や薬局への導入支援メニューも用意しており、31日に開始する施設の数は未定ですが、日本医師会や東京都医師会、地区医師会などの協力を得て、今後の施設数の拡大に努めていくとのことです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5bb6879da58189878285815c3b3e4466421f42ca
東京都のマイナンバーカードを利用した医療費助成制度の簡素化について、多くのコメントが寄せられました。
特に、2025年3月末までに183自治体でマイナ保険証が医療費助成の受給者証として利用可能になることが注目されていました。
コメントの中には、埼玉県や千葉県、横浜市なども含まれることが触れられ、全国的な普及が期待されるとの意見がありました。
また、厚生労働省は2026年度までに全自治体での対応を目指しているとの情報もありました。
多くの人々が、マイナ保険証が子供医療に使えないという不満を持っていたものの、制度の進展に対する期待も高まっている様子が伺えました。
さらに、特定医療費受給者証の更新手続きが煩雑であることに対する不満も多く、受診記録がマイナ保険証に記録されているにもかかわらず、毎年紙で申請を行う必要があることに憤りを感じている人もいました。
ソフトウェア開発にかかる費用の公表を求める意見や、地方自治体に任せることで地域格差が生じる懸念も示されていました。
全体として、マイナンバーカードによる医療費助成の簡素化が進む一方で、手続きの煩雑さや地域差に対する不安が残るという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
東京都だけが話題になっていますが、2025年3月末までに183自治体で、マイナ保険証が医療費助成の受給者証として利用できるようになります。
デジ庁はすでに２年前から公費負担医療の制度の統合を目指して全国の自治体に意見募集し、すでにロードマップは見えています。
知人が難病で治療を受けていますが、この受給者証の更新には、過去一年分の受診記録やら何やらを紙でまとめて申請書に記入して提出するのだそうです。
ソフト開発にいくらかかったか公表すべきだ。
地方自治になんでも任せると地域格差になるばかり、東京を標準にしてはいけない。
マイナ保険証に取り込むことで、更新の度に役所に行ったり診断書を出したりする手間が省けるのだろうか？