偽ブランド品の輸入が急増し、法的リスクが高まっている。ECサイトでの模倣品の流通や、企業の対策が求められている。
要約すると2024年、財務省は偽ブランド品の輸入差し止め件数が3万3000件を超え、過去最多を記録したと発表した。
特に、中国からの偽造品が全体の8割を占めており、ベトナムやマレーシアからの輸入も増加している。
模倣品の増加は、ECサイトやフリマアプリでの販売が背景にあり、安価な商品が本物かどうかの確認が難しい状況が続いている。
PwCコンサルティングの西口英俊氏は、模倣品の業者が組織化され、個人輸入から大量に流入していると指摘している。
また、企業はネット監視やAIを活用したオートメーション化を進めることで、模倣品の業者に狙われにくい環境を構築する必要があると述べた。
財務省は、明らかに安価な商品は偽物の可能性が高いため、購入を避けるよう呼びかけている。
偽ブランド品を購入した場合の法的リスクについて、弁理士の永沼よう子氏は、商標法により、転売目的で所持することが禁じられていると説明。
個人使用目的であれば罰則の対象にはならないが、海外で購入した場合でも、関税法違反として税関で没収される可能性がある。
事業性がある場合は、懲役10年または1000万円以下の罰金が科されることもあるため、偽ブランド品を手にした場合は転売を避けるよう強く呼びかけている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a72ec45d10026694429d7254a80967685f499c30