3月28日、ビットコインが8万4000ドルを割り、暗号資産市場全体で時価総額が約17兆円減少。経済指標悪化が影響し、米国株も下落。スタグフレーション懸念が高まる中、投資家の不安が募っています。
これは、先週の上昇分がほぼすべて帳消しになったことを示しており、暗号資産の回復期待が消えたことを意味します。
ビットコインは前日には8万8000ドル弱で推移していましたが、急落により8万3800ドルまで下落し、過去24時間で3.8％の減少を記録しました。
さらに、CoinDesk 20 Indexも5.7％下落し、アバランチ、ポリゴン、ニア、ユニスワップなどの主要な暗号資産は同期間中に10％近く値下がりしました。
この急落の影響で、暗号資産全体の時価総額は1150億ドル（約17兆円）減少しました。
イーサリアム（ETH）も6％以上下落し、ビットコインに対する相対価格が2020年5月以来の最安値となりました。
特に、イーサリアムの現物ETFは3月上旬以降、純資金流入がない一方で、ビットコイン現物ETFには過去2週間で10億ドル以上の資金流入が見られました。
暗号資産の低迷は、米国株の下落とも関連しており、S&P500は2％、ナスダックは2.8％下落しました。
暗号資産関連の企業も影響を受けており、ビットコイン保有企業のストラテジー株は10％、暗号資産取引所のコインベース株は7.7％下落しました。
また、米国の経済指標の悪化が懸念され、アトランタ連邦準備銀行は第1四半期の米国経済が2.8％縮小するとの予測を発表しました。
これによりスタグフレーション懸念が高まり、来週にはトランプ政権が「解放の日」と呼ぶ広範な関税が発動されることも市場の不安を増大させています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ad3eb8c8bd86ff571f2a6c614ca016b8a74063c
ビットコインの急落に関するコメントは、投資家たちの不安や市場の動向に対する冷静な考察が目立ちました。
多くのコメントでは、過去の経済状況と現在の状況を比較し、ビットコインの価格が78000ドルを下回ることに対する懸念が示されていました。
特に、トランプ政権前の水準と照らし合わせて、経済環境が改善されていないことが指摘され、関税戦争や国際情勢への不安が強調されていました。
無形資産である暗号資産の価値が下がり続ける一方で、金や銀などの有形資産は価値が上昇しているとの意見もあり、将来的には現物同士の交換が増える可能性についても言及されていました。
また、暗号資産への投資は短期的な利益を狙うものではなく、長期的な視点が必要だという意見が多く、精神的な健康を保つためにも余裕のある資産での投資が推奨されていました。
安全性については、ハッキングなどのリスクから懐疑的な意見もあり、暗号資産の未来に対する不安が広がっていることが伺えました。
全体として、投資家たちは冷静な視点を持ちながら、将来の市場動向に対する期待と懸念を抱いていたことがわかりました。