給与デジタル払いは認知度61.9％も利用率は2.8％に留まる。ATM減少やポイント還元が利用意向の理由に。
この調査は、20,000人の男女を対象に行われ、給与デジタル払いの普及にはまだ課題があることを示しています。
利用していない理由としては、ATMに行く回数が減ることや、ポイント還元があることが挙げられています。
調査に参加した19,450人のうち、38.7％が何らかの形で利用意向を示し、「メインにしたい」と回答したのは1.5％、「少額だけなら利用したい」が6.5％、「自由に決済アプリを指定できるなら利用したい」が8.4％でした。
特に、銀行ATMに通う頻度が減ることを理由に挙げた人が33.1％と最も多く、次いでポイント還元や金銭管理のしやすさが支持されました。
現在、給与デジタル払いはPayPayなどのQRコード決済サービスで提供されており、特定の経済圏と連携する場合の利用意向は21.1％に上ります。
経済圏別では「楽天経済圏」が31.4％で最も多く、「PayPay経済圏」が24.1％、「ドコモ経済圏」が14.0％という結果が出ました。
また、給与デジタル払いで受け取った給与の使い道としては、「ポイントを貯めたい」が42.8％、次いで「日常的な買い物に使いたい」が41.8％、「公共料金や税金の支払いに使いたい」が23.7％でした。
MMD研究所は、調査結果の詳細なデータをPDF形式で提供しており、ローデータの販売も行っています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/607c50191c56367de0ade368f40f57ae4d932d04
給与デジタル払いに関するコメントでは、利用意向が低い理由や現金の重要性が多く語られました。
多くのコメント者が、デジタル払いにはあまりメリットがないと感じており、特に災害時に現金が使えないことへの不安が強調されていました。
また、現金を持つことで無駄遣いを抑えられるという意見もあり、現金の視覚的な効果が評価されていました。
さらに、給与のデジタル払いが外国人労働者のための制度であるという見解もありましたが、実際には多くの人がこの制度に対して懐疑的でした。
デジタル化の進展は評価される一方で、現金の信頼性や使い勝手の良さが引き続き重要視されていることが伺えました。
全体として、現状のデジタル給与払いに対する利用意向は低く、今後の改善が求められているという印象を受けました。
ネットコメントを一部抜粋
給与デジタル払い導入してる会社あるけど少ないみたいですね。
大災害が発生した時に、キャッシュレス決済が使えなくなる事態になることを想定したら、現金払いが現実的です。
法定通貨がもっとも汎用的に利用でき、お金としての本質的な価値がある状態なのに、わざわざ特定の業者のポイントなんていう不便なもので受け取る必要性がない。
このデジタル払いは、外国人労働者のためのものなのだそうです。
デジタル給与払いにしたら1割増とかにしたら利用する人増えると思いますよ。