ミャンマーでの大地震に対し、WHOが「3級緊急事態」を宣言し、800万ドルの支援を要請。IFRCも緊急募金を開始し、国際的な支援が求められている。
要約すると2023年10月30日、ミャンマーで発生した大地震に対し、世界保健機関（WHO）が「3級緊急事態」を宣言し、800万ドル（約12億円）の緊急資金支援を要請した。
WHOは、地震による負傷者や外傷患者が多く、医療環境が劣悪で、疾病の拡散リスクが高まっていると指摘。
停電や飲料水の断水により、医療アクセスが悪化しており、感染症や合併症の危険が増大している。
WHOは、今後30日間の緊急医療支援のために資金が必要であると強調し、命を救い、疾病の拡散を防ぐための支援を急ぐよう呼びかけた。
国際赤十字連盟（IFRC）も1億スイスフラン（約170億円）の緊急募金キャンペーンを開始し、今後24カ月間で10万人に生命救護と初期復旧支援を提供する計画を発表した。
IFRCのアジア太平洋局長は、今回の災害が単なる自然災害ではなく、既存の脆弱性に重なった複雑な人道的危機であると述べ、国際社会に対して持続的な支援を求めた。
また、IFRCミャンマー支部は、ボランティアを動員して捜索・救助活動を行い、緊急救援物資を配布している。
WHOとIFRCは、支援が遅れるほど被害が悪化する可能性が高いと警告し、特に気温上昇やモンスーンシーズンの到来を考慮し、早急な対応が必要であると強調した。
米国地質調査所（USGS）は、今回の地震による死亡者数が1万人を超える可能性が71%と推算している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9ed7e5a6a986815a9a84f7d7b7aa8c70e459ead