韓国、日本、中国の通商担当相が5年ぶりに会合を開き、保護貿易に反対し、FTA議論を再開することを決定しました。
この会議には韓国の安徳根長官、日本の武藤容治経済産業相、中国の王文涛商務相が出席し、米国の保護貿易政策に対抗する姿勢を強調しました。
特に、トランプ政権が発表を控えている相互関税措置を背景に、3カ国は共同で「保護貿易主義は正解になれない」との見解を示しました。
共同宣言文では、世界貿易機関（WTO）を基盤とした開かれた多角的貿易体制を支持することが明記されました。
さらに、韓中日自由貿易協定（FTA）の締結議論も再開されることが決まり、地域経済統合を推進する必要性が強調されました。
現在、北東アジア地域では韓中間のみがFTAを締結しており、3カ国が「高い水準」のFTA推進に向けて密に協力することが期待されています。
産業通商資源部の関係者は、2013年から続く交渉が中断していたが、現状に合わせた実務協議を再開することで合意したことの重要性を述べました。
このように、韓中日の通商担当相は、保護貿易に対抗し、経済統合を進めるための具体的なステップを踏み出すこととなりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bdab99c4aa4562fd8702452219eb4fcd2d677482
韓中日通商担当相が保護貿易に反対しFTA議論を再開したことに関して、ネット上では多様な反応が見られました。
多くのコメントでは、FTAの再開に対する懸念が強調され、特に過去の貿易問題や安全基準に関する不安が指摘されました。
あるコメントでは、自由貿易の名の下で不良品が流通する可能性や、残留農薬問題が再燃するリスクについて懸念が表明されていました。
さらに、某国政府による不当な貿易慣行が世界の製造業に悪影響を及ぼしているとの指摘もあり、関税による防衛の必要性が訴えられました。
加えて、日本が中韓との地域統合経済に特化しないために基準が必要との意見や、TPPに対する参加資格の疑問も挙げられていました。
中韓日関係については、歴史的な背景から友好関係の構築が難しいとの見解もありました。
このように、FTA議論の再開については、期待よりも懸念の声が多く、実質的な成果が得られるか疑問視されるコメントが目立ちました。
ネットコメントを一部抜粋
香港の状況変化は中国の貿易戦略に影響を与える可能性があります。
日本と韓国は中国にとって重要な貿易パートナーです。
自由貿易の名を借りた不良品販売の可能性も出てくると思います。
中共は不当な貿易慣行を止めるべきだと思います。
中韓日関係は過去の日本植民地の侮辱が影響しているとの意見がありました。