金融庁が暗号資産にインサイダー取引規制を導入する方針を発表。これにより、未公表の内部情報に基づく売買が禁止され、暗号資産の法的地位が明確化される見通し。
この規制は、金融商品取引法（金商法）の改正を通じて実施される予定で、これまで暗号資産に明確なインサイダー取引規制がなかったため、今回の改正が注目されています。
具体的には、未公表の内部情報を基にした売買が禁止されることになります。
金融庁は2026年に金商法改正案を国会に提出する計画で、暗号資産を現行の資金決済法における「決済手段」から、金商法における「金融商品」としての位置づけに変更する見通しです。
この変更により、暗号資産の発行体や交換業者が新規事業に関する情報を得た関係者による公表前の取引が規制対象となる可能性があります。
日経新聞によると、国内の暗号資産取引の口座数は2023年1月時点で約734万口座に達し、5年前の約3.6倍に増加しています。
金商法改正によって暗号資産が明確な投資対象に位置づけられる場合、現在登録が義務付けられている交換業者に加え、投資を勧誘する業者も新たに登録が必要になるとされています。
また、詐欺的な投資勧誘に関する相談が増加していることから、法改正後はこうした行為が処罰対象となる可能性も指摘されています。
これにより、暗号資産市場の透明性が向上し、投資家保護が強化されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/87925d0a04b7a4178c36eea0c42e70862042c39e
金融庁が暗号資産のインサイダー取引規制を導入するというニュースに対して、ネットのコメントでは様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、規制の導入が必要であることに賛同しつつも、実際の施行が遅いことへの不満が表明されていました。
特に、分離課税への移行を求める声が強く、規制強化だけでは不十分であるとの意見が目立ちました。
また、国内のIEO（Initial Exchange Offering）についても、上場後に胴元が売り抜けるような動きが多く、信頼性の欠如が指摘されていました。
さらに、規制が強化されても分離課税が実現しない場合の懸念もあり、早急な対応を求めるコメントが多かったです。
このように、規制強化を期待する一方で、実際の施策に対する疑問や不安が広がっている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
外堀を固めた上で分離課税に移行するのは理解するけど何しろ動きが遅い
国内のIEO殆どが上場ゴールだからね。
胴元が売り抜けてるような動きするからね。
規制だけ強めて、分離課税にしないのだけはやめてくれ
そんなのどーでもいいから、早く分離課税にしてくれ
ガクトコイン防止法か