南海トラフ地震の死者は最大29万人、経済被害は270兆円と予測。対策も進むが、依然として深刻な被害が懸念される。
この想定によると、最大で約29万8000人の死者が出る可能性があり、全壊する建物は約235万棟に達するとされています。
これは平成26年に策定された対策推進基本計画の死者推定（約33万2000人、全壊建物約250万4000棟）よりも少ないものの、依然として深刻な被害が予測されています。
死者の内訳としては、建物の倒壊によるものが約7万3000人、火災によるものが約9000人、津波によるものが約21万5000人とされており、津波避難率が20％の場合の数字です。
避難率が70％に上がれば、死者数は約9万4000人に抑えられる見込みです。
また、全壊建物の内訳は、地震によるものが約127万9000棟、津波によるものが約18万8000棟、火災によるものが約76万7000棟とされています。
最新の想定では、地盤や地形のデータが高精度化され、震度分布や津波浸水範囲が拡大したことが影響しています。
特に、津波浸水深が30センチ以上の面積が3割増加しており、影響を受ける市町村は31都府県764市町村に及ぶとされています。
経済的な被害も大きく、214兆円から最大270兆円に増加する見込みです。
対策としては、住宅の耐震化率が約90％に達しており、海岸堤防の整備率も約65％に達していますが、これらの対策を踏まえても、26年の基本計画と比較可能な地震津波を想定した場合、死者は約26万4000人、全壊建物は208万4000棟と、目標には届かない結果となっています。
さらに、インフラ被害も増加しており、停電の影響を受ける世帯数が最大約2950万軒に達し、避難者数も最大約1230万人に上ると予測されています。
初めて試算された災害関連死者数は最大で5万2000人とされ、南海トラフ想定震源域の一部で先に大規模地震が発生し、時間差で別の地震が起きる「半割れ」被害も初めて想定されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/01178cd606301dac6aa84ba8ad797dbcc79f1832