トランプ大統領は自動車関税施行に対し「気にしない」と発言し、韓国などへの影響を懸念する声が高まっている。また、グリーンランド併合の意向も示し、国際的な緊張が高まる可能性がある。
彼は、関税が課されることで外国製自動車の価格が上がり、米国製自動車の購入が促進されると考えている。
トランプ大統領は、4月2日からすべての輸入自動車と主要部品に対して関税を課すと発表しており、この政策が実施されれば自動車価格が5000ドルから15000ドル（約750万～225万円）上昇する可能性があるとされている。
特に韓国の自動車産業が影響を受けると懸念されており、相互関税率の決定が重要な局面を迎えている。
トランプ大統領は、関税施行に対して「公正だ」と主張し、相互関税の発表を先送りせず、必要に応じて交渉を行う意向を示した。
また、デンマーク領グリーンランドに対する併合の意向を示し、場合によっては武力を使う可能性も排除していないと語った。
この日、トランプ大統領はフィンランドのストゥブ大統領とゴルフを楽しむ様子をSNSに投稿し、両国のパートナーシップ強化を期待していると述べた。
フィンランドとの協力事業として、砕氷船の大量購入と開発が挙げられ、グリーンランドに対する統制力強化に向けた取り組みが急務であることが示唆された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7d3c1ebdfe1837b12b68a72cbf8f64d5c4541982
コメントでは、トランプ大統領の自動車関税政策が日本車やアメリカ車に与える影響について多くの意見が寄せられていました。
関税が25％に引き上げられると、アメリカの消費者は高額な車を購入することになり、結果的に買い替え期間が長くなる可能性があると指摘されていました。
そのため、故障が少なく実用的な日本車が選ばれる傾向が強まるのではないかという意見もありました。
また、株式市場においても日本車の優位性が見直される可能性があるとの見解が示されていました。
さらに、関税による影響がアメリカの農産物に及ぶことを懸念する声もあり、関税戦争は双方にデメリットがあるとの意見もありました。
アメリカ国内での消費が全て賄えるのかという疑問や、アメリカ国民が関税アップの影響を理解しているのかという疑念も表明されていました。
加えて、トランプ大統領のゴルフ三昧や、アメリカ車の品質に対する批判もあり、消費者にとっての関税の影響が深刻であるといった意見もありました。
このように、コメントには多様な視点からの意見が集まっており、トランプ大統領の政策がもたらす影響についての考察がなされていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本車に良い傾向が訪れるとしたら、米国民は25％高くなった車を買うことになるが。
関税合戦は双方にとってメリット無いと思うけど、トランプ流だと農産物あふれかえって。
値上がりするのは、日本車やドイツ車だけじゃないで。
こうやってトップがトランプを訪ねて、交渉してるのに。
結局はアメリカ国内の消費者に関税ブーメランが突き刺さる。