トランプ大統領は、輸入車に25％の関税を課すと発表し、価格上昇を気にしないと発言。消費者の懸念も高まっている。
この発言は、29日のNBCニュースのインタビューで行われ、トランプ氏は外国車の価格上昇を歓迎する姿勢を示しました。
彼はアメリカ製の車を購入する人々が増えると考えており、「我々には十分な数がある」と述べました。
関税は4月2日から自動車に、5月以降には自動車部品に適用される予定です。
この新たな関税政策に対して、一部のアナリストはアメリカでの自動車生産が一時的に停止し、最終的に消費者に価格上昇が転嫁される可能性があると警告しています。
さらに、最近の世論調査では、72％の消費者が関税による価格上昇を懸念しており、半数以上がトランプ政権がコスト削減に十分に取り組んでいないと感じています。
トランプ政権の貿易顧問ピーター・ナヴァロ氏は、関税が繁栄と価格安定をもたらすと主張し、アメリカが「世界最大の市場」であることを強調しました。
また、全米自動車労働組合のショーン・フェイン会長は、アメリカに製造業を戻すためには関税が必要な手段であると述べ、企業が関税の実施により製品をアメリカに戻さざるを得なくなると語りました。
トランプ氏は、今後の関税政策について交渉の余地は限られているとし、相手が「大きな価値のあるものをアメリカに提供しようと思っている時だけ」交渉を検討すると述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d0ae75d0d7ba7c3864e9024c2d5f99c3a07ca6e
トランプ大統領が輸入車に関する関税を導入したことに対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、関税がアメリカの消費者に直接的な影響を及ぼし、外車の価格が25％以上上昇する可能性があるという懸念が多く見られました。
特に、消費者が新車の購入を先延ばしにすることで、中古車市場が品薄になり、価格が上昇するとの意見がありました。
また、関税の影響でアメリカ車の価格も上がることが予想され、結果として自動車販売台数が減少し、自動車販売会社が利益を上げるためにさらなる値上げを行う可能性が指摘されました。
これにより、アメリカ国内の自動車産業が不安定になるとの見方もありました。
さらに、米国市場が政権によって簡単に揺れ動く脆弱なものであることが明らかになったとの意見もありました。
関税の導入がアメリカの自動車製造業に雇用をもたらすという見方もあった一方で、実際には部品の多くを輸入に頼っているため、アメリカ車も高くなるという指摘がありました。
全体として、トランプ大統領の政策が消費者にとって実際にどのような影響を及ぼすのか、さまざまな視点から懸念が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
値上げされたらアメリカ人は買い替えを先延ばしすると思うよ。
米国市場は高リスクな市場と化した。
国内需要を満たすには一部を輸入に頼らなければならない。
この政策は自動車の製造に関わる人の雇用に好影響を与える。
アメリカの消費者から見て、外車は最低25％価格を上げるべきだ。