企業・団体献金の規制を巡る与野党の合意が得られず、自民党は収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は献金を受け取れないとする合意に達しました。
自民党の斎藤衆院議員は、この問題が非常に重要な政治課題であるとし、停滞を許さない意向を示しています。
自民党は、衆議院の特別委員会で自民案と立憲民主党などの案をそれぞれ採決することを提案しましたが、立憲民主党は「どの案も否決されるなら意味がない」と反対し、委員会の開催も見送られました。
立憲民主党の大串代表代行は、野党がまとまることができれば、企業・団体献金の禁止も実現できたかもしれないと残念さを表明しました。
一方、自民党、公明党、国民民主党の3党は実務者協議を開き、収支報告書のオンライン提出を行わない政党支部は企業・団体献金を受け取れないようにすることや、企業名と献金額を公開する基準を「5万円超」とすることで合意しました。
この合意を受け、3党は立憲民主党などに対しても協議を呼びかける方針です。
企業・団体献金のあり方は、今後の政治に大きな影響を与える可能性があり、与野党の協議がどのように進展するのか注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/033907ab4218782fc6cc8a8b9b4e6718b4aaa93e
企業・団体献金の規制強化に向けた与野党の対立に関するコメントでは、主に自民党の対応に対する批判が多く見受けられました。
特に、自民党が企業団体献金の透明性を欠いたまま進めようとしている点に懸念を示す声がありました。
具体的には、相手都合で情報を隠せる文言を追加したことに対する不満が挙げられ、これが透明化の意図を持たないものであるとの指摘がありました。
また、献金が企業から自民党への還流であり、税金からの政党助成金との関係性についても言及されていました。
さらに、小規模企業が減少している現状が、企業団体献金を行う大企業への配慮によるものだとの意見もありました。
野党がまとまれば、企業・団体献金の禁止が実現する可能性もあったとの意見もあり、現状に対する残念さが表現されていました。
しかし、規制が厳しくなっても自民党が守る気がないとの懸念もあり、裏金問題や商品券の問題が未解決のままであることから、政治への信頼が薄れていることが伺えました。
全体として、コメントは自民党に対する批判と、政治の透明性を求める声が強く、企業団体献金の問題が日本の政治における重要な課題であることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
全面禁止。
今回の自民案は、相手都合で伏せれるとしてる、今までなかった文言を追加して透明化する気ない。
企業団体献金は国のお金の自民への還流でしょ。
自民は企業団体献金ができなきような小さな会社を無くしてきてるよね。
野党が大きくまとまれたら、これまで30年ならなかった企業・団体献金の禁止もなしえた可能性もあるなかで残念だった。
どうせどれだけ規制を厳しくしても最初から守るつもりの無い自民党に意味はありません。