トランプ大統領は自動車への追加関税を発表し、国内製造を促進することでメーカーの利益を強調。関税は海外メーカーにも影響し、景気への楽観的な見解を示しました。
トランプ政権は、日本を含む全ての国から輸入される自動車に対し、4月3日から25％の追加関税を発動する方針を示しています。
この関税は、海外の自動車メーカーだけでなく、カナダやメキシコに製造拠点を持つアメリカのメーカーにも影響を及ぼすことが懸念されています。
トランプ大統領は、アメリカ国内で自動車を製造する限り、メーカーは大きな利益を上げられるとし、関税の引き上げを撤回する考えはないと強調しました。
また、景気後退については「アメリカはかつてなく成功するだろう」と楽観的な見通しを示しました。
さらに、トランプ氏は、関税によって車の価格が上昇しても「全く気にしない」と述べ、輸入車の価格上昇がアメリカの車の販売促進につながるとの認識を示しました。
このように、トランプ大統領は自国の自動車産業を守る姿勢を強調し、関税政策を通じてアメリカの製造業の活性化を図る意向を明らかにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/09ecda91f4286966021ae93511521e5b39b216ed
トランプ大統領の自動車関税に関する発言に対して、多くのコメントが寄せられました。
特に「メーカーが大儲けできる」という主張に対しては、さまざまな疑問が提起されました。
多くのコメントでは、関税の影響で生産コストが上昇し、結果として消費者が高額なアメリカ製の車を購入しなくなる可能性が指摘されました。
また、部品の調達が国内で難しいため、国産車の価格が上がることが懸念され、アメリカ国内だけでの生産が実現するとは考えにくいという意見が多く見られました。
さらに、日本の自動車メーカーは現地生産比率を高めており、影響は限定的であるとの見方もありましたが、アメリカの自動車メーカーも多くの部品を輸入に依存しているため、全体としての影響は避けられないと考えられていました。
特に、メキシコやカナダからの輸入が減少することによる影響を懸念するコメントが多く、米国民が最終的にその影響を受ける可能性が高いと指摘されていました。
また、トランプ大統領の任期が終了するまでの間に、関税政策がどのように変化するか不透明であり、企業が長期的な投資を行うことに対して慎重になるのではないかという意見もありました。
全体として、トランプ大統領の経済政策に対する懐疑的な見方が強く、特に自動車業界における影響が広く議論されていました。
ネットコメントを一部抜粋
本来の関税の働きであれば、国産車の値段は据え置きで輸入車の値段だけ上がるから国産車がよく売れるようになるだろう。
日本の自動車会社は80年代からこの問題に取り組んでいて、その解決策として現地生産比率をそれなりに高めていますよね。
米国に輸出している日本メーカーが影響を受けるのは確実だけど、GM、フォード等の米国自動車メーカーも自国に大量の車や部品を外から輸入している為、全く同じ影響を受ける事になる。
日本としては、報復関税しなくてもいいと思う。
これまで人件費の安い国で部品を作っていたのを人件費の高いアメリカ産に切り替えたら、当然だが完成品の値段も上がる。