日本のキャッシュレス決済比率が42.8%に達し、政府目標を超えました。クレジットカードが主流で、PayPayの利用も増加しています。
この数字は前年比で3.5%の増加を示し、決済額は141兆円に達しました。
内訳としては、クレジットカードが最も大きな割合を占めており、82.9%（116.9兆円）を記録しました。
デビットカードは3.1%（4.4兆円）、電子マネーは4.4%（6.2兆円）、コード決済は9.6%（13.5兆円）となっています。
特にクレジットカードの構成比は前年比で0.6%減少しましたが、決済額自体は11.2兆円の増加を見せています。
コード決済は前年の10.9%から13.5%に成長し、決済額も2.6兆円増加しました。
一方で、電子マネーは調査が始まった2017年から減少傾向にあり、2024年には比率が4.4%にまで落ち込み、決済額も2000億円減少しました。
特にPayPayは、2024年の決済回数が74.6億回を超え、キャッシュレス決済全体の約5回に1回が同サービスを使用していると報告しています。
コード決済全体の決済回数も前年より23%増加し、その中でPayPayのシェアは約3分の2を占めています。
政府は将来的にキャッシュレス決済比率を80%に引き上げることを目指し、さらなる環境整備を進める方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf85e80d5e26d3202bb9a7052134ce553c340c63
日本のキャッシュレス決済比率が政府の目標を超えた背景には、QRコード決済やタッチ決済の便利さが大きく影響していると考えられました。
特に中国の旅行者がQRコード決済を利用して全ての支払いを済ませた経験から、QRコードの拡充がインバウンド需要に応える鍵であると感じられています。
東京メトロもQRコードの読み取り機を導入し始めたものの、関西の鉄道各社のように早く運用が進むことを望む声もありました。
また、リアルクレジットカードのタッチ決済もトラブルが少なく、公共交通機関での利用が増えているとの意見もありました。
加盟店が負担する手数料がQR決済の導入を促進していると指摘するコメントもあり、小規模店舗にとっては手数料が大きな負担となることが懸念されています。
高齢者からは、物理カードを持ち歩くことなくスマホ決済を利用する利便性が評価されていましたが、キャッシュレス決済の手数料が高額であることから、現金決済を続ける店舗も増える可能性があるとの意見もありました。
さらに、キャッシュレス決済が外資に利益をもたらしているのではないかという懸念や、政府の取り組みに対する疑問も見られ、今後の普及には高齢者層への浸透が重要な課題であると考えられました。
ネットコメントを一部抜粋
QRコード決済で公共交通機関やレストランなど全て済んだことに感動しました。
リアルクレカのタッチ決済がトラブルもなくスムーズだと感じました。
QR決済が導入しやすいという意見がありました。
高齢者にはデジタル化が便利でありがたいとの声がありました。
キャッシュレス決済の手数料が高額で、現金のみにする店舗が増えるだろうという意見がありました。