台湾の救助隊がミャンマーの地震支援を待機解除。軍政が台湾の支援を拒否することに不満の声が上がる。
この救助隊は、地震発生当日の28日に120人規模で結成され、ミャンマーおよびタイ両国政府からの要請に備えて待機していた。
しかし、台湾で生活するミャンマー人からは、軍事政権が台湾の救助隊を受け入れないことに対する不満の声が上がっている。
消防署によれば、30日時点で被災地にはすでに13の国際救助隊が活動しており、さらに13の救助隊が動員中であるため、総合的な救助能力には問題がないと判断した。
待機解除後、隊員は通常の勤務体制に戻ることとなった。
このニュースに対し、SNSではミャンマー人ユーザーから台湾の支援に感謝する声が上がる一方、軍政が中国の救助隊を受け入れたことに対する疑問も多く寄せられた。
あるミャンマー人大学院生は、軍政の事情で台湾の救助隊が被災地に入れないことを理解できないと語り、ミャンマーには依然として助けが必要な場所が多く存在すると述べた。
彼は、遺体の臭いが漂っている場所があることを友人から聞き、救助が間に合わなかったのではないかと懸念を示した。
また、台湾師範大学のミャンマー出身の学生団体の会長も、親戚や友人の犠牲者を挙げ、ミャンマーが救助を非常に必要としていると強調した。
倒れた建物の中に閉じ込められている人々が多く、時間が経つにつれて貴重な命が失われていると訴え、重機や救助隊の必要性を訴える声が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2a3bedd3c49627d1bc2df6268fbc8638ac5e6909
コメントでは、台湾の地震対応能力について高く評価されていました。
台湾は日本と同じく地震が多い国であり、互いに助け合う経験が豊富で、世界的にもそのノウハウが認められているとの意見がありました。
特に、日本との連携が強いことがプラスに働くと考えられていました。
また、自然災害時には政治的な対立を超えて協力することが重要ではないかという意見も見受けられました。
これに対し、ミャンマーの軍政については、クーデター後に先進国との関係が悪化し、中国との関係維持が優先されたとの指摘がありました。
被災者の救助よりも、国際的な立場を考慮した行動があったようです。
さらに、地震発生直後に軍が空爆を行ったという情報もあり、これは軍政が他国に見られたくないという意図があったのではないかとの意見もありました。
最後に、海外からの留学生の意見が日本のニュースになったことに対して、ネットニュース担当者の姿勢に疑問を呈するコメントもありました。