福和伸夫名古屋大名誉教授が提唱する「耐震化ふるさと納税」の導入が、南海トラフ地震への備えとして重要であると指摘。行政の本気な対策と地域の耐震化が求められています。
要約すると福和伸夫名古屋大名誉教授が提唱する「耐震化ふるさと納税」の導入に関する直言が注目されています。
政府の有識者会議が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、最大約29万8千人の死者が予測されており、福和教授はこの危機に対する具体的な対策の必要性を強調しています。
教授は、過去10年間、政府が地震対策に本気で取り組んでこなかったことを指摘し、行政が自らの力不足を認め、真剣に対策を講じるべきだと述べています。
さらに、少子高齢化が進む中で、災害リスクを減少させるためには、危険な場所を避けることや地域の分散化、そして家屋の耐震化を進めることが不可欠であるとしています。
特に過疎地域では耐震補強が進まない現状があり、事前の補強がなければ、地震後の復興に数千万円かかることを考えると、早急な対策が求められます。
福和教授は、納税額を耐震補強に充てる「耐震化ふるさと納税」の導入を提案し、都会に出た人々にも自らの故郷に責任を持つよう促しています。
この制度により、空き家の耐震補強が進めば、平時にはワーケーションや二地域生活の拠点として利用でき、災害時には疎開先としての役割も果たせるとしています。
また、福和教授は防災行政の課題として、縦割りの問題を指摘し、防災庁が省庁や地方自治体、官民をつなぐコーディネーターとして機能する必要性を訴えています。
災害時には現地対策本部としての役割を果たし、ブロックごとに拠点を設けることが重要だと結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/239069e13ec69d9aa77ca61c7544f0c0216e0b0d