ミャンマーでの大地震により、2056人が死亡し、3900人以上が負傷。救助活動は困難を極め、国際社会が支援を表明。
要約すると2023年10月28日、ミャンマーで発生したマグニチュード7.7の大地震により、死亡者数が2056人に達し、負傷者は3900人を超え、270人以上が行方不明となっている。
地震の震源地はミャンマーの第2の都市マンダレーで、倒壊した建物には新しく完成した2階建てのカフェが含まれていた。
地震発生から72時間が経過する中で、救助隊と市民は高温の中で生存者を探し続けているが、希望は薄れている。
国連の人道問題調整事務所（OCHA）も72時間内の対応の重要性を強調し、人道的支援の必要性を訴えている。
現地では資源が不足しており、救助活動が難航している。
特に、55時間以上残骸の下に閉じ込められていた妊婦が救助されたものの、脚を切断する事態に至り、最終的には亡くなった。
ミャンマー軍政は、国家の哀悼期間を宣言し、弔旗を掲げることを発表したが、インフラの破壊や医療品不足により被害の実態把握が困難となっている。
地元メディアは、死亡者数が3000人に達する可能性があると報じており、地震時に祈祷中だったムスリムの信徒も多くが犠牲になった。
さらに、救護団体は余震や雨季による土砂崩れの危険が増していると警告している。
国際社会も支援を表明しており、世界保健機関（WHO）や国際赤十字連盟（IFRC）などが緊急支援の必要性を強調している。
米国地質調査所（USGS）は、今回の地震による死亡者数が1万人を超える可能性が71%と予測しており、周辺国でも影響が出ている。
タイのバンコクでは18人の死亡が確認されており、建設中の高層ビルが倒壊し、76人が行方不明となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee4ef776803172100c1da2a50c06edfbd64d72bb