4月から育休給付金が実質10割に引き上げられる制度改正が実施され、夫婦が育休を取得することで手取り額が増加します。男性の育休取得率向上を目指す取り組みも進行中です。
この新制度では、夫婦がともに育休を取得した場合、最大28日間にわたり給付金が手取りの実質10割となります。
具体的には、育休開始から180日目までは育休前の給与の67％が支給されていましたが、改正後は育休を取得した両親が14日以上の育休を取ることで、給付金が最大28日間にわたり手取り額の実質10割に引き上げられます。
この給付金は非課税であり、育休中は社会保険料も免除されるため、実質的な手取り額が大幅に増加します。
さらに、育休を取得するタイミングには注意が必要で、父親は子どもが生まれてから8週間以内、母親は産休後8週間以内に育休を取得する必要があります。
また、シングルマザーや一方の親が無職の場合でも給付を受けることができます。
加えて、育児のために時短勤務をする親に対しても「育児時短就業給付金」が支給され、育児中の柔軟な働き方を支援することが狙いです。
この制度改正により、政府は男性の育休取得率を2025年に50％、2030年には85％に引き上げる目標を掲げています。
2022年度の男性の育休取得率は17％、2023年度には30％に増加したものの、目標にはまだ達していません。
調査によると、男性が育休を取得しない主な理由は「収入を減らしたくない」というもので、40％がこの理由を挙げています。
厚生労働省は、育休を取得しても収入が減らない環境を整えることで、男性の育休取得率を向上させたいと考えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/652f4aed15966b9f5c1f79665e8b4968625670fb
育休給付金が実質10割に引き上げられたニュースに対するコメントでは、制度改正が一部の人々にとって歓迎されるものの、男性が育休を取りやすい環境が整っていない現状が問題視されていました。
多くのコメントでは、育休を取得したいと考えていても、会社の環境や個人の多忙さから取得できないケースが多いことが指摘されていました。
さらに、限度額が設定されているため、実際の支給額が期待に沿わないことへの不満もありました。
また、育休を取得することでボーナスが減る可能性があるため、育休を取るかどうか悩む人もいるという意見もありました。
制度の利用については、計画的に育休を繰り返す人に対する批判もあり、日本の育休制度全体に対する見直しが求められていることが伺えました。
最後に、実質10割の給付を得るための条件や期間についての疑問も多く、改正内容が実際にどれだけ効果を持つのか、慎重に見極める必要があるという意見が多かったです。