増田社長が日本郵政の入社式で顧客本位を強調、個人情報保護の重要性を訴えました。6月に退任予定。
増田社長は、「個人情報の保護管理は厳しい規律が求められている」と強調し、営業本位ではなく「お客さま本位に正していかなくてはならない」と訴えました。
この発言は、ゆうちょ銀行における顧客情報の不正利用が問題視されている中でのものであり、企業としての信頼回復を目指す姿勢を示しています。
増田社長は、6月に退任する予定で、後任には日本郵便の根岸一行常務執行役員が就任することが決まっています。
なお、トップ交代と不祥事との関係については詳しい言及はありませんでしたが、増田氏の発言は、今後の日本郵政の方向性を示す重要なメッセージとなるでしょう。
顧客本位の経営を掲げることで、企業の信頼性を高め、再発防止に努める姿勢が求められています。
これにより、顧客との信頼関係の構築が期待されるとともに、業界全体の健全化にも寄与することが期待されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9374850d861592a762b4c862f597eb83dda1505
コメントの内容は、増田社長が提唱する顧客本位の重要性に関するさまざまな意見を含んでいました。
多くのコメントが、顧客本位の理念が実際の業務にどのように適用されるかについての疑問を呈していました。
特に、社員が顧客に対して誠意を示すためには、まず会社が社員に対して誠意を示す必要があるという意見がありました。
これは、社員のモチベーションや理解が顧客対応に直接影響するためです。
また、フィデューシャリー・デューティーの重要性を指摘し、顧客のために働くことと会社の存続のバランスを取る必要性が強調されていました。
さらに、現場の社員の意見や状況を考慮しない会社の方針に対する不満も見受けられ、顧客本位という理念が絵に描いた餅にならないようにするためには、現場の声を大切にする必要があるとの意見もありました。
全体として、顧客本位の理念が実現されるためには、組織全体の理解と協力が不可欠であるという共通の認識があったようです。
ネットコメントを一部抜粋
お客様本位という言葉は、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を言い換えたものですが。
郵政に限らず会社が社員に対して誠意を示さなければ、社員が顧客に対して誠意を示すはずがない。
退任どうでもいいから、組織閉鎖です。
増田さんが当時一株1145円の割当増資で1500億円購入された楽天株が現在一株845円です。
お客様本位は結構ですが、現場社員のことは考えてない会社ですから。