日本惣菜協会が全工程をロボット化する新たなシステムを開発し、食品製造業の人手不足解消を目指す取り組みが進行中です。
要約すると日本惣菜協会が主導する「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の令和6年度事業報告会が開催され、フライ投入兼弁当盛付工程を統合したロボットシステムの開発が進行中であることが発表された。
新たに5種類のロボットシステムを開発し、これまでの17種類と合わせて、惣菜や弁当の盛付に対応する統合ロボットシステムの実運用を推進している。
このシステムは、全ての盛付工程をロボット化することが可能であり、特に今年度は麺惣菜や寿司弁当の盛付、フライ投入を含む新しい統合ロボットシステムが開発された。
また、自律型搬送ロボット（AMR）も導入され、プロジェクトに参加する企業の工場で実際に運用が行われている。
食品製造業は全製造業の中で最も多くの労働者を抱えており、特に惣菜業界では約60万人が従事し、その中でも盛付作業にあたる労働者は約30万人とされる。
これにより、全工程のロボット化による労働力の補填が期待されている。
しかし、ロボットシステムの導入には設置コストや多様な具材への対応、導入後のトラブル、衛生・品質管理の課題が伴う。
協会のAI・ロボット推進イノベーション担当フェローである荻野武氏は、今後の方針として「装置原価500万円以下、対応具材100種以上を実現し、保全プラットフォームガイドラインを構築する。
また、HACCPや食品衛生法に対応し、業界全体への横展開を図りたい」と述べている。
これにより、惣菜業界の人手不足解消に向けた新たな取り組みが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/46f1032c08350c5d3355f26bac3fd40b0a6d5b8e