2024年の賃上げ率が最も高かった業界や企業の動向を詳しく解説します。
厚生労働省の調査によると、最も賃上げ率が高かった職業は「鉱業・採石業等」で、約5.9％の賃上げが実施されました。
この業界は、他の業種と比べて顕著な賃金上昇を示しており、次いで「金融業・保険業」が高い賃上げ率を記録しました。
一方で、宿泊業・飲食サービス業や教育・医療分野は賃上げ率が3％台や2％台に留まり、全体平均よりも低い水準にとどまっています。
これは、業界ごとの給与水準や業績の違いが影響していると考えられます。
具体的な賃上げ事例として、製造業では日本製鉄が月額ベースアップを含め14.2％の賃上げを実施し、他の大手企業も続いています。
また、飲食業界ではファミレス大手のすかいらーくが6.2％、ハンバーガーチェーンのモスフードサービスが8％、松屋フーズHDが10.9％の賃上げを行いました。
小売業界でも、イオンが平均7％、ニトリが6％の賃上げを発表するなど、広範にわたって賃上げが実施されています。
これらの動きは、長期にわたる低成長からの脱却を示唆しており、多くの業種で「月1万円以上」のベースアップが実現するなど、賃金水準に明るい兆しをもたらしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1d6456e9bd726eff854f059f64076bf3f421621
コメントの内容では、最近の賃上げについての賛否が分かれていました。
賃上げが発表されても、実際には喜べないという意見が多く、特に中小企業や零細企業の厳しい状況が取り上げられていました。
あるコメントでは、業績に関係なく賃上げが行われることに疑問を感じている人がいました。
また、医療関係者については、インフレにもかかわらず診療報酬が低く抑えられていることが問題視されており、コロナ禍での医療従事者の努力が報われていないと強調されていました。
さらに、介護職の方からは、介護報酬の減少により給料が減ったという声があり、長年働いているにもかかわらず辞める決意をしたという厳しい現実も報告されていました。
一方で、製造業のコメントでは手当が廃止され、実質的に給料が減少したとのことでした。
全体として、賃上げのニュースがあっても、業種や企業によってその影響は異なり、特に医療や介護の現場では厳しい状況が続いていることが浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
ここ最近の賃上げってどうも素直には喜べないというか。
賃上げがほぼゼロなのは医療関係者です。
去年の11月入社で2%アップ(8000円)と5000円の御食事手当てを貰えた。
介護職だけど、給料が減った。
製造業ですが手当の廃止が勝手に決まり、実質マイナスです。