日銀短観がトランプ関税の影響を示し、日本企業の景況感が悪化。個人消費の停滞も懸念され、金融政策への影響が予想される。
特に、追加関税の対象となる業種において景況感が悪化しており、鉄鋼や自動車業界では業況判断指数（DI）が前回調査から大幅に下落しています。
全国銀行協会の半沢淳一会長は、顧客企業の輸出や生産、投資マインドに影響が及んでいる可能性があると警告しています。
また、中堅や中小の製造業でも先行きのDIが悪化しており、トランプ関税が輸出企業の下請けに影響を与える懸念が高まっています。
さらに、3日にはトランプ政権が貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する予定で、これにより世界の貿易量が縮小し、投資活動が停滞する可能性があります。
日本経済への悪影響は避けられないと考えられています。
サービス業も個人消費の停滞に苦しんでおり、大企業・非製造業のDIは訪日客による需要の増加で高水準を維持しているものの、先行きは悪化しています。
コスト上昇や物価高による個人消費の下振れ懸念が影響しているとされています。
こうした企業の景況感の悪化は、日銀の金融政策にも影響を与える可能性があり、利上げのタイミングについても慎重な見方が強まっています。
木内氏は、日本経済はトランプ関税などの海外要因に加え、国内要因でも逆風にさらされていると指摘し、次の利上げ時期は早くても7月、遅くとも9月になると予想しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5c5acfc07b580b48bc76f9e926ef3886db32875
コメントでは、トランプ関税が日本経済に与える影響について多様な意見が寄せられました。
輸出がGDPの17％を占め、その中で自動車産業が重要な役割を果たしていることが指摘されましたが、関税による影響はGDPの約5％に過ぎないとの見解もありました。
さらに、政府や日銀の対応に対する疑問が呈され、特に内需拡大の必要性が強調されていました。
増税の話が多い中で、消費税を減税し、景気を回復させるべきだとの意見が目立ちました。
また、トランプ氏が国民の所得税を減税しようとしていることに対し、日本政府の姿勢が受け身であると批判されました。
日本の政治家や役人が自国のための政策を行っていないとの指摘もあり、より積極的な経済政策の必要性が訴えられました。
加えて、利上げの必要性や、経済界からの影響を懸念する声もありました。
全体として、国民の生活を優先した政策の実施が求められ、政治家や経済界に対する期待が込められていました。
ネットコメントを一部抜粋
輸出立国みたいに言われてますけど、輸出が占めるのは日本のGDPの17％。
消費税を上げ、物価があがる一方で総理大臣は消費税は下げないと言う。
お願いします、減税して国内需要を引き上げてくださいませんか。
利上げしないから景気が悪いんだよ。
このまま行けばコストプッシュ型スタグフレーション直行ですね～。