デジタル庁が公的基礎情報データベースを整備し、行政手続きの簡素化を目指す計画を発表。コスト削減も期待される。
要約するとデジタル庁は、今夏に法人の名称や所在地などの基本データを一元化した「公的基礎情報データベース」の整備計画を策定することを発表しました。
このデータベースは、政府や自治体がバラバラに管理していた情報を統合し、行政手続きの煩雑さを解消することを目的としています。
具体的には、一度入力した情報を様々な手続きで横断的に利用できるようにし、関係者の手間を大幅に削減することを目指しています。
公的基礎情報データベースは、各行政機関が共通して参照できるデータ基盤であり、法人情報や不動産情報など、数多くの手続きで必要となる基本データを一元管理する「ベース・レジストリ」としても知られています。
これにより、申請者の利便性が向上するだけでなく、行政運営の効率化も図られます。
昨年の通常国会で成立したデジタル社会形成基本法に基づき、政府はデータの品質確保を徹底し、公的基礎情報データベースの整備・改善計画を作成することが求められています。
3月末には「ベース・レジストリ推進有識者会合」が始動し、具体的な整備・改善計画の方向性や利用形態ごとの課題や政策効果について整理することが予定されています。
デジタル庁は、6月頃にこの計画を取りまとめることを目指しています。
新たに整備されるベース・レジストリにより、企業の社名や所在地の変更手続きが簡略化され、行政機関がオンラインで必要な情報を確認できるようになることで、申請時に必要な「登記事項証明書」の取得手間も省かれます。
これにより、国民側で149.4億円、行政側で20.8億円のコスト削減が見込まれています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6dce580649f780818ab03e5b1e0892778b868797