フジテレビの会見で、石戸諭氏が38万円の経費計上問題を指摘し、閉鎖的な意思決定の問題を浮き彫りにしました。
石戸氏は、当時の港社長、大多・編成担当専務、編成制作局長のいわゆる「編成3人組」が問題を軽視したとし、その責任の重大さを強調しました。
会見では、第三者委員会の調査報告書が予想以上に詳細であり、中居氏と女性との間のトラブルに関する具体的なやり取りまでが明らかにされたことに驚きを示しました。
石戸氏は、事前の報道では調査の進展について疑念が持たれていたが、実際には詳細な情報が公開されたことが衝撃的だったと述べています。
さらに、フジテレビにおける二つの問題点を指摘しました。
一つ目は、意思決定が「閉鎖的」であり、編成3人ラインによって行われていたことです。
このラインは、被害女性と関わった社員と経営陣の関係を含む重要な決定を行う中枢であり、透明性が欠けていると批判しました。
二つ目は、38万円という高額なホテル代が経費として計上されたことに関する「不正経理」の問題です。
これらの問題は、フジテレビの内部構造や経営方針に対する疑問を呼び起こしており、今後の対応が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/54b7da478c3ab1aa1ac7ac82f4caa336ee6ef7ab
フジテレビに関するコメントは、主にセクハラ問題の深刻さや、組織内での加害者保護の実態に焦点を当てていました。
多くのコメントが、フジテレビが被害者である女子アナを守る姿勢を欠いていたと指摘し、加害者である大物芸能人を組織ぐるみで保護していたという意見がありました。
弁護士の手配や入院見舞いをプロデューサーが行っていたことからも、被害者に対する配慮がなかったことが伺えます。
また、過去のセクハラ事件に対する適切な処分がなかったことが、現在の問題の根源であると考えられていました。
コメントの中には、会社が被害社員を守るべきであり、被害報告があった時点で適切な対応を取る必要があったという意見もあり、企業の責任感の欠如が強調されていました。
さらに、フジテレビ内での接待文化や経費処理の不正が指摘され、税務上の問題まで言及される場面もありました。
これらの問題は、フジテレビの体質や文化の一部として長年続いていることが示唆されていました。
最終的には、視聴者やスポンサーからの信頼を失うことにつながり、企業イメージを著しく損なう結果になるとの懸念が示されていました。