米国の相互関税政策が影響し、東京株式市場で日経平均株価が一時1600円超下落。景気減速への警戒感が広がる中、投資家は慎重な姿勢を維持。
要約すると2023年3月3日、東京株式市場では日経平均株価が急落し、全面安の展開を見せた。
日経平均は前日終値から一時1600円を超える下げ幅を記録し、節目の3万5000円を割り込む結果となった。
この下落は、トランプ米大統領が発表した相互関税政策に起因している。
具体的には、米政権が日本に対して24％の関税を課す方針を示したことが、世界経済の景気減速への警戒感を強めた。
取引時間中の下落幅は、昨年8月以来約8カ月ぶりの安値水準を示しており、投資家たちの不安感が高まっている。
午前9時15分の時点では、日経平均は前日終値比1435円35銭安の3万4290円52銭となり、東証株価指数（TOPIX）も106.08ポイント安の2544.21を記録した。
特に、自動車や半導体関連の業種では、日本企業の収益が大きく下押しされるとの懸念が広がっており、これが市場全体に影響を及ぼしている。
投資家たちは今後の経済動向に注目し、慎重な姿勢を崩さない状況が続いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd5c87a15832236f9393e255154c2384e329e64f