衆院憲法審査会での改憲CM規制に関する討議で、自民党は法規制に慎重、一方立憲民主党は議論の必要性を訴え、両党の温度差が浮き彫りに。
自民党は、政党間の申し合わせやその他の措置を組み合わせることで公平性を保つことができるとし、法規制の強化には慎重な姿勢を示しました。
一方、立憲民主党は、資金の多寡が投票行動に与える影響について懸念を表明し、CM規制に関する議論の必要性を訴えました。
このように、両党の立場には明確な温度差が存在しています。
具体的には、自民党の船田元氏が提案した「広報協議会」によるチェック機能により公平性を確保する考えに対し、立憲民主党の津村啓介氏は、2015年の大阪都構想に関連する住民投票を引き合いに出し、資金力のある賛成派のCMが反対派の約4倍に達したことを指摘しました。
この事例を通じて、CM規制の議論が急務であるとの見解を示しました。
これにより、憲法改正に向けた国民投票の透明性や公平性が懸念される中、各党の意見が分かれる状況が浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cbbd3ff326d2f1875bfc8f10ce07b9bb17a69bf8
コメントでは、自民党と立憲民主党の憲法改正に対するスタンスの違いが強調されました。
立憲民主党が憲法改正に反対する理由として、健康的で文化的な最低限の生活や戦争の放棄が支持基盤となっているとの意見がありました。
一方で、憲法を長期間改正しないことが時代に合わなくなっていると感じる人も多く、10年の間に妥協点を見つけるべきだとの提案もありました。
さらに、自民党が改憲を進める背景には、歴史に名を残したいという動機や資金力があるとの指摘もありました。
特に、自民党の広告に影響されてマイナ保険証を作った人々が困っている状況が例として挙げられ、改憲も同様に自民党の資金力が有利に働くのではないかとの懸念が示されました。
また、憲法改正に対する国民の声を明確にする必要があるとの意見もあり、何をどのように改正したいのかを具体的に示すべきだとの指摘がありました。
さらに、自民党の憲法改正草案に対して否定的な意見が多く、特に独裁政治への懸念が表明されるなど、憲法改正に関する議論が活発に行われていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
立憲が憲法改正に反対する理由は支持基盤を守るため。
憲法を1世紀近く改正しないのは時代に合わなくなってきた。
自民党の広告に釣られてマイナ保険証を作った人が困っている。
憲法改正の是非を問う国民投票の前に具体的な内容を示してほしい。
自民党の憲法改悪草案にはトンデモナイ内容が含まれている。