トランプ大統領の相互関税が金価格を過去最高に押し上げ、原油価格は下落。世界経済への影響が懸念される中、投資家の動向が注目される。
具体的には、トランプ大統領が2日に発表した相互関税が、ニューヨーク商品取引所での金現物価格を0.6％上昇させ、1オンスあたり3129.46ドルに達しました。
金先物も同様に0.6％上昇し、3166.20ドルで取引を終えました。
金価格は取引中に1％上昇し、過去最高値を更新しました。
この背景には、投資家がグローバル経済の不安定さを懸念し、金を安全資産として選ぶ傾向が強まっていることがあります。
実際、昨年は各国中央銀行が大量に金を購入し、アジア地域での需要も増加した結果、金価格は大幅に上昇しました。
今年に入ってからも金価格は19％の上昇を記録しています。
一方、国際原油価格は、相互関税が世界経済に混乱を引き起こすとの見方から下落しました。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、2日午後4時59分の時点で1バレルあたり70.73ドルとなっています。
ただし、カナダとメキシコの原油は米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）により相互関税が免除されており、これが輸入業者や消費者の懸念を軽減させています。
このように、米国の関税政策は、金と原油の価格に異なる影響を及ぼしており、今後の市場動向に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a10fe6b2d43170e2f27d619ad626fc453deb0df
コメントでは、米関税が金と原油の価格変動に与えた影響について多くの意見が寄せられました。
特に金の価格に関しては、金の生産量が頭打ちになっている中で、産業使用が増加していることが指摘され、金価格は急騰する可能性があるものの、暴落のリスクは低いとされました。
また、金価格が3000ドルに達したのは2年前に予測されたもので、今後数年内に5000ドルに達する可能性もあるとの見方がありました。
有事の際にはさらに金価格が上昇することも考えられ、関連株でも恩恵を受けると期待されていました。
さらに、金価格の上昇はインフレやドル安、地政学リスク、債務不安などの不確実性が影響しているとされ、特にトランプ氏の関税政策が世界経済に与える影響が懸念されていました。
原油価格が下がったとしても、金の需要は続くとの意見もあり、金が不安の鏡としての役割を果たしているとの見解が示されました。
また、中国の投資家が金を購入する背景には、国内の不安定さがあるとされ、トランプ政権の対ロシア政策が原油価格に影響を与えたとの意見もありました。
投資家は、ドルの信用が揺らぐ中で金を選ぶ傾向が強まっており、金が唯一の安全資産として重視される状況が続くことが予想されました。
ネットコメントを一部抜粋
金の生産量は頭打ちになっているのに、産業で使われる量は増えている。
トランプが戻ってきたことで、関税政策がエスカレートし、世界経済はさらにギスギス。
金を買っているのは人民元資産です。
中国人の国を捨てる準備が原因だと思います。
有事のドル買いって言うけどドル自体が信用ならなくなったら本当に金しかなくなるんだな。
トランプコインを発行した時に信用できなくなりました。