送電線上空にドローン航路を整備する試みが始まり、全国4万kmを目指す。点検業務から物流への拡大を計画。
この取り組みは、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合が主導し、送配電各社やNTTデータ、日立製作所などが出資しています。
計画では、今後10年間で全国4万キロメートルの航路を整備し、まずは送電線の点検にドローンを活用することを目指します。
ドローン航路は、送電線が網の目のように張り巡らされているため、有人航空機が近づきにくく、安全性が高いとされています。
航路の整備には土木工事は不要で、地域の関係者の理解を得た上で、ドローンが運航できる範囲を設定します。
航路の高さや幅はデジタル空間で決定され、ドローンはシステムに連携して自動航行します。
グリッドスカイウェイは、リアルタイムでドローンの追跡や航路からの逸脱を監視し、安全運航を支援します。
これにより、運航事業者は地域との調整やリスク評価を効率化でき、コスト削減が期待されています。
初期段階では送電線の点検を行い、次の段階で物流用途に航路を開放する計画もあります。
3月25日には埼玉県秩父市で約150キロメートルの航路が開通し、同市の市長は官民で連携し、ドローンの聖地を目指す意向を示しています。
このドローン航路整備は経済産業省が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環であり、世界初の試みとなります。
さらに、静岡県では河川上空の利用も始まり、今後10年で約1万キロメートルの航路が整備される予定です。
ドローンが全国を飛び回るためには、コストや課題を克服する必要がありますが、大きな挑戦が始まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5dbc0ad62c95b59bfd47bcd8438207c2d850531
全国で4万kmのドローン航路整備に関するニュースに対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、送電線や河川を利用したドローン輸送のアイデアが評価され、特に物流拠点を大都市の近くに設けることが提案されました。
これにより、大都市への物資輸送が効率化される可能性があると考えられました。
また、送電線を見えない道路として利用するアイデアも好評でしたが、万が一の事故時の安全対策についての懸念も多く寄せられました。
特に、ドローンがトンビやカラスと接触するリスクや、墜落時の影響についての指摘がありました。
さらに、セキュリティ面でもテロや電波攻撃の危険性が懸念され、適切な防護策が求められました。
その一方で、ドローンの衝突による送電線への損害や、他のドローンの制御が失われることによる混乱など、事故のリスクも懸念されました。
全体として、ドローン航路整備は良い取り組みとされつつも、安全性やセキュリティに対する慎重な検討が必要だとの意見が多く見られました。