ミャンマー大地震がもたらしたタイの建物被害と避難状況

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ミャンマーの大地震がタイに及ぼした影響で、1万5000件以上の建物被害が報告され、避難者も増加しています。

要約すると2023年3月31日に発生したミャンマーの大地震は、隣国タイにも大きな影響を及ぼし、民間の住宅や商店などで1万5514件の被害が報告されています。

タイ内務省のまとめによると、公共機関3375施設のうち、34施設が構造的な損傷により使用不可と判断されました。

被害の大部分は壁のひび割れやタイルの剥がれなどであり、全体の約90%は「安全」とされていますが、残りの1割は調査中です。

特に、バンコクでは3つの公共施設が使用不可となり、他の地域では31施設が影響を受けました。

高層ビルの倒壊が報告される中、建築済みのコンドミニアムやオフィスビルでは倒壊の事例は確認されていませんが、建設中の高層ビルでは倒壊が見られました。

タイの建築基準法は、地震の影響を受けやすいバンコクを含む43都県で建物に一定の強度を求めており、タイ・コンドミニアム協会のプラセート会長は、今回の地震がその法律の機能を証明していると強調しています。

しかし、初めて地震を経験した多くの人々は恐怖を感じ、外壁が壊れた高層マンションを離れて、頑丈なホテルや公園などへ一時避難するケースが増えています。

余震に対する不安から、「高層フロアから逃げられない」と感じる人々が1階のロビーで寝る姿も見られます。

さらに、官庁ビルでの揺れを感じた職員全員が避難する事態も発生しました。

バンコクでは、倒壊した高層ビルの現場で生存者の捜索が続けられ、これまでに15人の死亡が確認され、70人以上が行方不明となっています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/12830490941ee3e5eb6b14393bb385110f5ce952

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