兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ問題で自らの処分を否定し、職員への処分は行う意向を示した。ダブルスタンダードとの指摘にも、自身の考えを貫いた。
3月26日の会見では、第三者委員会が認定した職員へのパワハラ行為について謝罪したものの、自らの処分は否定している。
このことに対し、記者から「ダブルスタンダードではないか」との指摘が寄せられたが、斎藤氏は「第三者委員会の認定を真摯に受け止めて謝罪した」としつつ、職員がパワハラ行為を行った場合には処分する意向を示した。
彼は「一般職員の人事的な対応は懲戒処分等に基づいて行う」と強調し、自身の処分については「自らの襟を正して、風通しのいい職場作りを進めることが責任だ」と述べた。
さらに、記者からの「ダブルスタンダードではないか」という問いに対しても、「私の考えは変わらない」と明言し、意見を曲げることはなかった。
斎藤氏の発言は、彼のリーダーシップに対する疑問を呼び起こし、今後の県政運営に影響を与える可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c13766d711276c05892e2f7b86ea8d9ab3fbe65
兵庫県知事の処分問題に関するコメントは、斎藤元彦氏の対応や姿勢に対する強い批判が多く寄せられていました。
特に、第三者委員会によるパワハラや公益通報者保護法違反の認定に対して、知事がどのように責任を取るのかが焦点となっていました。
知事が自らの処分を決定する立場にあることについては、県民から疑問の声が上がり、法の支配が脅かされているとの指摘もありました。
また、知事の行動が県内企業や労働環境に与える影響についても懸念が示され、知事の辞職を求める意見も多く見られました。
さらに、知事の発言が職員の士気にどのように影響するかについても言及され、県民のために知事が職を辞すべきだとの意見が強調されていました。
全体として、知事の姿勢や行動が県民の信頼を損なう結果を招いているとの認識が広がっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
これでは法の支配が県の首長により否定されているので、県警や地検は公選法違反の捜査を急いで下さい。
知事の姿勢は県内の企業などにも影響を与える事を考えると、パワハラが生み出されるような仕事の仕方、公益通報者保護を無視したやり方などいずれも知事は兵庫県の労働環境を悪くする見本となっています。
ご自身の処分はご自身が決められる立場にありますから、良くお考えになって決めていただきたい。
単純にこの人でないといけない理由はなんなんでしょうか？
県庁職の懲戒処分指針にはパワハラ等含まれますが、特別職には適用されない、とあるので、処分しないのは道理にかなっています。