中国人留学生が電動スーツケースで無免許運転、法律の課題と普及の可能性に迫る。
この事件は、最高時速13kmの「電動スーツケース」を使用して歩道を走行していたことが原因で、電動スーツケースに関連する道交法違反の摘発は初めての事例である。
近年、インバウンド産業の拡大に伴い、外国人観光客が電動スーツケースを利用する姿が増えているが、日本ではこの乗り物が新しい存在として認識されている。
電動スーツケースは、荷物を運ぶためのスーツケースにモーターとバッテリーが搭載されたもので、現在は日本の家電量販店でも販売されている。
しかし、法律上は「原動機付自転車」として分類されるため、公道を走行するにはナンバープレートや保安部品の装備が必要であり、運転者は免許証を持っている必要がある。
そのため、家電量販店で販売されている電動スーツケースには「公道走行は不可」という注意書きが必ず記載されている。
開発者の努力が詰まった製品であるにもかかわらず、日本での普及は難しい状況にある。
電動スーツケースの商業化の先駆けとなった「モドバッグ」は、旅行家のケビン・オドネル氏によって開発され、2015年にクラウドファンディングに挑戦したが、当初は十分な出資を得られなかった。
しかし、2016年には「インディーゴーゴー」で78万ドル（約1.2億円）を集め、2022年には後継機「モドバッグ 2.0」も発表されている。
日本における電動スーツケースの普及には、法律面での課題が残る中、今後の動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b9301548af62b988bb0187da1f203d25c13ef24
電動スーツケースの日本での普及に関するコメントでは、法律の壁が大きな障害となっていたことが多くの人々に指摘されていました。
公道での使用が車両とみなされ、ナンバープレートや運転免許、保険の必要性が強調されていました。
また、電動スーツケース自体の実用性についても疑問の声が上がり、収納スペースが減ることや重量が増すことから、購入をためらう人が多かったようです。
さらに、日本の空港での必要性を感じないとの意見もあり、海外の空港での便利さを挙げつつも、日本の法律や文化に合わないとの見解が示されていました。
加えて、電動スーツケースの販売業者に対する法律の理解不足や無視が問題視され、規制を強化すべきとの意見もありました。
交通規則を守らない外国人の行動に対しても懸念が寄せられ、電動モビリティの導入に対する慎重な姿勢が求められていました。
全体として、日本社会における電動スーツケースの受け入れは難しいという認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
日本では、公道を走ると言う事は電動であろうが動力を使う以上、車両とみなし、原動機付自転車と同じに扱うべきでしょう。
普通に考えたら、収納スペースは減るし、スーツケースの重量は重くなる。
電動スーツケースは、新宿で2度見た事があるが、6月に大阪で検挙されてからは見ていない。
日本の空港の大きさなら必要性は感じないでしょうが、海外の空港では助かるよね。
電動機等がついているので、トランクではなくトランクの形をした車両。