トランプ大統領の相互関税に関する税率算出方法が疑問視され、「偽の関税率」との批判がSNSで広がっています。
特に、米国が2024年に計上した貿易赤字を輸入額で割った数字を基に税率を算出したことが批判の的となっています。
SNSでは「偽の関税率」との声が上がり、金融ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキー氏がその算出方法を分析しました。
彼は、今回の税率が関税率や非関税障壁を考慮していないと指摘し、単に貿易赤字を貿易相手国の対米輸出額で割っただけだと断言しました。
トランプ氏は日本に対して46％の関税を課していると主張していますが、この数字は2024年の対日貿易赤字（684億ドル）を輸入額（1482億ドル）で割った結果に基づいています。
ホワイトハウスの担当者は、税率算出の手法について「定評のある方法」を用いたと説明しましたが、その後、米通商代表部（USTR）の公式サイトにて「解析しづらい数式」を用いた詳細が示されました。
元USTR副次官補であるエミリー・キルクリース氏は、早急に発表したいという意図から、政策目標に合致した数値を導き出したのではないかと指摘しています。
このような状況が続く中、トランプ氏の貿易政策に対する批判が高まっていることは明らかです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/21e30d8e526179ddbaddba27f70a03276154d045
トランプ関税の算出方法についてのコメントは、さまざまな意見が交わされていました。
多くの人々が、計算の根拠や合理性に対して疑問を持っており、特に46％という数字が過剰であるとの意見がありました。
日本の貿易加重平均関税率が約2.5％であることを引き合いに出し、アメリカの関税もそれに近い水準であることを指摘する声もありました。
トランプ氏の行動に対しては、根拠や合理性を求めること自体がナンセンスであり、彼がロシアの指令に従って世界を混乱させているという見方もありました。
さらに、経済諮問委員会や米通商代表部の計算方法に疑問を呈し、経済学の基礎知識を持つ人材を採用するべきだという意見もありました。
トランプ氏の発言や政策が自己中心的であり、支持者の利益を優先しているとの指摘もあり、特にプアーホワイトと呼ばれる支持者層に対する影響を懸念する声がありました。
全体として、トランプ政権の信頼性や政策の正当性に対する懸念が広がっていたことが伺えます。
ネットコメントを一部抜粋
非関税障壁や通貨操作は複雑でわからない。
トランプのすることに根拠や合理性を求めること自体がナンセンスですね。
経済学の基礎知識を持った方を職員にした方が良いと思う。
トランプには理屈もなにもない、アメリカというか自分が一番でないと気がすまないだけ。
理由なんてないよ。
税収を増やすのが一番の目的なんだから。