自民党、公明党、国民民主党がガソリン価格の引き下げで合意。6月からの具体策に期待が寄せられています。
現状、レギュラーガソリンの価格は185円程度と高止まりしており、国民民主党の榛葉幹事長は、自民党の森山幹事長から、ガソリン価格を抑制する施策を講じる意向が示されたと報告しています。
国民民主党は、ガソリン価格の引き下げに向けて、暫定税率の廃止を6月までに求めていますが、自民党は税制改正には時間がかかるとの立場を示し、まずは6月から来年3月までの間に一定額の補助を行う考えを表明しました。
具体的な引き下げ額や方法については、今後の協議で決定される見込みです。
この合意は、国民の生活に直結する重要な施策であり、引き続き注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a295f92179debcfe2a61ceed7d97523289da602
ガソリン価格の引き下げに関するコメントは、政権の対応の遅れや補助金制度への疑問が多く表明されていました。
多くのコメントが、過去においても減税の機会があったにもかかわらず、政権がその機会を活かさなかったことを指摘しました。
特に、暫定税率の廃止が求められる中で、補助金が選ばれることに対する不満が目立ちました。
補助金が元売り企業の利益を優先し、消費者にとっての実質的な恩恵が少ないとの意見が多く、税金が無駄に使われることへの不満が強調されていました。
また、増税は迅速に実施される一方で、減税には時間がかかるという不公平感も指摘され、国民の声を無視した政権運営に対する批判が続出しました。
最終的には、国民の意見を反映した政策の実現を求める声が強く、選挙での投票行動を通じて変化を促そうとする姿勢が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
急に出た話ではなく、何年も前から出ていた話であり、今までも動き出すタイミングはありました。
また補助金。
元売りからの要望だろう。
増税はすぐにやるけれど、減税はなかなか行わない。
暫定税率を廃止するとの規約があったが、震災の影響で維持された経緯がある。
自民党は政権を維持するのは無理じゃないですか？