国民民主党の橋本議員が衆院内閣委員会で自衛隊のサイバー攻撃能力について質問し、防衛省が持つ武力行使の制約やサイバー防御の能力について議論しました。自衛隊はサイバー攻撃に対応する能力を整備していることが確認されました。
彼は、自衛隊が他国に所在するコンピューターに対して攻撃を行うことができるのかという点を取り上げました。
橋本議員は、武力の行使に関する自衛隊の権限について議論し、他国に対する物理的または電磁的攻撃の可能性について尋ねました。
これに対し、本田防衛副大臣は、憲法9条に基づく武力行使は3つの要件に該当する場合に限られるとしつつ、具体的な状況に応じて判断されるべきだと回答しました。
さらに、橋本議員は、他国のコンピューターやプログラムを無害化する能力を自衛隊が持っているかどうか尋ねました。
防衛省のサイバーセキュリティ情報化審議官は、武力攻撃事態におけるサイバー攻撃への対処として、自衛隊が相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を持っていることを明らかにしました。
このように、国防におけるサイバー攻撃の重要性が強調され、自衛隊がサイバー攻撃に対する対応能力を整備していることが示されました。
橋本議員は、自衛隊が高い烈度のサイバー攻撃に対処する能力を備えようとしていると認識したことを述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/21fc589cae6f68065fcf0502415c55d48d3393bd
ネットのコメントでは、自衛隊のサイバー攻撃能力と憲法9条の関係について様々な意見が交わされていました。
多くのコメントが、憲法が制定された80年前には想定されていなかった現代の安全保障の課題に対応できていないとの指摘をしていました。
特にサイバー空間における攻撃が既に戦争状態にあるとの認識が広がり、サイバー攻撃への報復を武力行使と見なすことの危険性についても言及されていました。
また、橋本議員の質問の仕方や政府の答弁が不十分であるとの批判が多く、自衛隊の能力を詳細に説明することのリスクについて懸念が表明されていました。
さらに、国防の重要性を強調する意見や、情報公開がもたらす潜在的な危険性についても意見が分かれていました。
全体として、サイバー攻撃と憲法9条の関係に対する真剣な議論が行われており、今後の国防政策に対する関心が高まっていることが伺えました。