中国、米国産輸入品に34％追加関税を発表

中国がトランプ政権の相互関税に対抗し、全米国産輸入品に34％の追加関税を発表。貿易戦争が激化する中、WTOに提訴も行った。

要約すると中国政府は、トランプ米政権が導入した「相互関税」に対抗するため、米国産全ての輸入品に34％の追加関税を課すことを発表しました。

この措置は10日に発動される予定で、トランプ政権の関税政策を「国際的な貿易ルールに合致せず、中国の正当で合法的な権益を深刻に損なっている」と非難しています。

これにより、米中間の貿易戦争はさらに激化する見込みです。

また、中国商務省は、トランプ政権の相互関税に関して世界貿易機関（WTO）に提訴したことを明らかにし、米国企業16社を輸出規制の対象リストに追加しました。

さらに、レアアース（希土類）に関する輸出規制も発表されており、これはハイテク製品の生産に必要不可欠な資源として注目されています。

中国外務省の報道官は、トランプ政権の関税がWTOのルールに違反しているとし、多国間貿易体制を深刻に損なうものだと批判しました。

中国は、米国に対して対抗措置を講じ、自らの正当な利益を守る意向を示しています。

この一連の動きは、国際的な貿易秩序に大きな影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されます。

ネットのコメント

中国がアメリカに大きく依存していることから、米国との関税戦争が中国経済に深刻な影響を与えるとの懸念が多くのコメントに見られました。

特に、この戦争が中国の没落を招く可能性があるという意見がありました。

さらに、国民への負担が増す貿易戦争は、権威主義国家にとって有利であるとの指摘もありました。

これにより、中国国内での不満が高まり、政府が武力を用いた示威行動に出る可能性があるとの見解が示されました。

尖閣諸島や台湾、南沙諸島の周辺での緊張が高まることへの懸念も多く、地域の安定が脅かされる可能性があるとの意見がありました。

また、株式市場への影響についても言及があり、特に月曜日の市場が厳しい状況になるとの予想がありました。

コメントの中には、習近平氏が強気であることへの驚きや、メンツの問題から関税戦争が収束しにくいとの意見もあり、今後の展開に対する不安が広がっていました。

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