北朝鮮IT労働者の不正アカウント登録に関与した日本人2人を書類送検

警視庁が北朝鮮IT労働者の不正行為を手助けした日本人2人を送検。国際的な犯罪の実態が明らかに。

要約すると警視庁公安部は、北朝鮮籍とみられるIT労働者が日本の仕事のマッチングサイトに不正にアカウントを登録する手助けをしたとして、日本人男性2人を書類送検しました。

送検されたのは、大分市に住む32歳の会社員と、東京・北区に住む34歳の個人事業主です。

彼らは2020年に、北朝鮮籍のIT労働者に対して運転免許証の画像データや銀行口座の情報を不正に提供した疑いが持たれています。

公安部の調査によれば、これらの情報を利用して、IT労働者は日本人を装い、海外から仕事を受注していました。

具体的には、ホームページ制作の仕事などを複数回行い、得た報酬は2人の口座に振り込まれ、その後指定された海外の口座に送金されていたとされています。

公安部は、2人の認否については明らかにしていないものの、報酬が北朝鮮に流れている可能性があると考え、引き続き調査を進めています。

この事件は、国際的な犯罪や不正行為が日本国内でどのように行われているかを浮き彫りにしており、今後の捜査の進展が注目されます。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/069cee7649bacb9dda9e990d6aa5f17900fd32a0

ネットのコメント

北朝鮮のIT労働者に不正に関与した日本人2人が書類送検されたというニュースに対し、ネット上では多くのコメントが寄せられました。

コメントの中には、なぜこのような協力に至ったのか、その背景を探る意見が多く見られました。

特に、帰化した日本人や日系移民の影響を考える声もあり、彼らが故郷への望郷の念に駆られることがあるのではないかという意見がありました。

また、北朝鮮が違法手段で外貨を稼ぎ、軍備を強化していることに対する懸念も表明され、これを幇助した日本人の罪は重いとする意見もありました。

刑罰についての具体的な内容は不明でしたが、厳罰を求める声が多かったです。

さらに、日本の政治家に対してスパイ防止法の議論を促す声や、国会での発言を期待する意見もありましたが、実現は難しいのではないかとの見解もありました。

加えて、ネット上の犯罪や戸籍の売買が問題視される中で、金に困った人々がこのような行動に出る可能性も指摘されました。

日本人がこの問題に対して声を上げることが差別とされる現状についても懸念が示され、憲法改定を求める意見もありました。

最後に、書類送検された2人の国籍や本当の背景について疑問を持つコメントも多く、問題の深刻さが浮き彫りになりました。

ネットコメントを一部抜粋

• どういう経緯で協力するに至ったかですね。

• こうやって、北朝鮮は違法な手段で外貨を稼ぎ、軍備を強化している。

• 日本の政治家は何故スパイ防止法の議論もしない国会開催中の中どなたか発言してほしい。

• ネットで誘われて強盗する連中もいれば、自分の戸籍を売る連中がいるくらいだから。

• 書類送検された二人が純粋な日本人かどうかも怪しいもんだ。