米国が韓国にE7早期警戒機を売却することを承認。総額49億ドルで、韓国の防衛能力を強化する狙い。
要約すると米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、韓国への早期警戒管制機「E7」の売却を承認したと発表しました。
この売却には関連装備を含めた総額49億2000万ドル（約7500億円）がかかります。
韓国は「E7」4機を購入する意向を示しており、国防安全保障協力局はこの契約に関する資料を米議会に通知しました。
売却の目的は、インド太平洋地域の政治的安定と経済的進展を支える主要同盟国の安全保障を強化することであり、これは米国の外交政策および国家安保目標を支援するものとされています。
これにより、韓国の情報収集、警戒監視、偵察（ISR）能力や早期警報・統制能力が向上し、脅威への対応能力が強化されると強調されています。
韓国空軍は2011年に初めて早期警戒管制機を導入し、現在は4機のE7を運用しています。
追加の導入を進めている背景には、地域の安全保障環境の変化に対応する必要性があると考えられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd7ce3d94efb2c9b48719cdf557a442127bfc6c8