トランプ関税政策の影響で株価が急落する中、内需関連株が逆行高を記録した。特にGMOインターネットが注目される。
特に、日経平均株価は3月末のピークから急落し、4月3日からは連続して1000円近い下落を記録。
週明けには2644円（7.8%）の大幅な下げを記録するなど、投資家の不安が高まった。
トランプ政権は自動車に25%の関税を課し、さらに半導体や医薬品への関税も発表する意向を示している。
これに対抗する形で、中国や欧州も報復関税を検討しており、世界経済の冷え込みが懸念されている。
こうした厳しい環境の中で、株価が上昇した銘柄はわずか50銘柄に留まり、特に内需関連の情報・通信や小売業が注目を集めた。
上昇率トップはGMOインターネットで、44.7%の上昇を記録。
これは、同社が2025年の業績拡大を見込んでいるため、トランプ関税の影響を受けにくいと評価されたからだ。
一方で、48銘柄が3割以上の下落を記録し、特に情報・通信や電気機器、銀行業などが大きな影響を受けた。
全体として、内需好調株が逆行高を記録する一方で、外需関連株は厳しい状況に直面していることが明らかになった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2161896f677310af6014074210ae66c13cd0db63
トランプ政権の関税政策が影響を及ぼし、株価が大きく変動したことに対するコメントが多く寄せられました。
投資家たちは、トランプの発言が株価に与える影響を予測し、売却や投資戦略を見直す動きが見られました。
特に、株価が急落する中で内需関連銘柄の動向が注目され、安定した財務基盤を持つ小型株に期待が寄せられていました。
多くのコメントが、株価の急変動に驚き、今後の市場動向に対する懸念を示していました。
また、特定の銘柄や投資先に対する意見も多く、例えば資生堂や楽天など、中国市場に依存する企業の行方についての懸念が表明されていました。
ディフェンシブ銘柄に対する投資の推奨や、逆にそのリスクを指摘する意見もあり、投資家たちの間での情報共有が活発に行われていたことが伺えました。
全体として、トランプの関税政策がもたらした影響に対する驚きと、それに対する投資戦略の見直しが強く感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
就任時から関税のことを言い続けてたんだからこの相場になるのは分かってただろう。
あげてきた株は売られるよ。
今日はみんな落ちてる。
キオクシアすごいけどこれはいま激安やで。
株間は暴落があるから上昇するのだ。