7月7日、中国の上海株が7.34％下落し、2020年2月以来の大きな下落率を記録。米国の関税引き上げが影響し、中国政府は市場安定のために資金投入を決定。
要約すると2023年7月7日、中国・上海株式市場で代表的な総合指数が前日比7.34％下落し、3096.58ポイントとなった。
この下落率は2020年2月以来の大きさで、昨年9月下旬以来の安値水準に達した。
香港メディアによれば、米国のトランプ政権による関税引き上げが中国経済に対する不安を引き起こし、株価の急落に繋がった。
特に、米国との貿易戦争が影響を及ぼしているとされ、中国当局は「国家隊」と呼ばれる政府系資金を市場に投入し、株安を阻止する方針を示している。
中央匯金投資は、上場投資信託（ETF）の保有を増やし、資本市場の安定を図る意向を表明した。
さらに、中国政府は米国の相互関税に対抗する姿勢を強調し、米国産全ての輸入品に34％の追加関税を10日から発動する計画を立てている。
これにより、米中間の貿易戦争は一層激化する見込みで、投資家の間にはさらなる不安が広がっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac3e2f2bb3869c68679f06e747b0a594c5ae6d7b