ビットコインの価格が暴落する中、ストラテジーは利益を確保している一方、メタプラネットとセムラーは大きな損失を抱えています。
この暴落は、ドナルド・トランプ大統領の関税政策が従来の金融市場に影響を与えた後に発生しました。
ビットコインの価格は、1月20日に記録した最高値から約30%も下落していますが、ビットコイン取得戦略を展開しているストラテジー（Strategy）は、わずかにプラス圏にとどまっています。
ストラテジーは、総額356億ドル（約5兆2925億円）のBTC投資を行い、現在約10%の含み益を確保しており、これは約39億ドル（約5655億円）に相当します。
ストラテジーは52万8185BTCを保有し、現在の価値は395億ドル（約5兆7275億円）で、ビットコイン1枚当たりの平均取得原価は6万7458ドルとなっています。
また、同社のmNAV倍率は2倍弱で、株式は依然としてプレミアム価格で取引されています。
さらに、CoinDeskの調査によれば、ストラテジーはビットコインの取得原価を下回ったとしても、清算リスクには直面しないとされています。
一方、日本企業のメタプラネット（Metaplanet）は、4206BTCを平均1292万5027円（約8万8800ドル）で購入しており、約15%の損失を被っています。
また、セムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）も、最新の書類によるとビットコイン保有による損失を計上しており、1BTCあたりの平均取得コストは8万7854ドルです。
2025年に入ってからビットコインは20%下落しており、セムラーは38%、メタプラネットは15%、ストラテジーは2%の損失を被っています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7341aee9f53554d5ded881c206840852cd15491
コメントは、ビットコインの価格動向や企業の損益状況について、さまざまな投資家の意見を反映していました。
多くのコメントが、トランプ政権や市場の変動に対する懸念を示しており、特にビットコインの価格が急落したことに対する不安が強調されていました。
あるコメントでは、米国時間にビットコインが83000付近まで戻る可能性に言及し、今後の価格動向についての不透明感を表現していました。
また、72000を割った場合にはさらに下落するとの見解もあり、投資家たちの間での緊張感が伝わってきました。
さらに、自己責任の重要性を認識しつつも、トランプ政権による影響が仮想通貨市場に与えた損害についての憤りを表明する声もありました。
中には、利益を確保する手段として現物を持つことの重要性を指摘するコメントもあり、投資戦略に対する考え方の違いが見受けられました。
全体として、ビットコイン市場の不安定さや、今後の回復に対する期待が交錯する中で、個人投資家たちの心情が垣間見えました。
ネットコメントを一部抜粋
いま若干戻ってるけど米国時間に83000付近まで戻って日足で下髭陽線になったらまだわからないね。
耐えろ耐えろと言うがDEXの貸し借りで清算された大量の資金はこれから復活しようが2度と戻ってこない。
利益を確保って、、、それはポジションを現物で持っているだけなのでは。
前トランプ政権時の関税ショックを皆忘れてしまっていて、アナリストや専門家でもこれをまとも予見できていなかった。
ビットコイン組は、トランプで爆上げ爆下げで大変だな。