8日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、米国の関税政策への期待が高まる中、投資家の不安は依然として続いています。特にスタグフレーション懸念が強まっており、今後も米国の動向に影響される展開が予想されます。
この上昇は、日米両政府の関税協議への期待感から全面高となったことが背景にあります。
中国や韓国の株価も反発しましたが、トランプ米政権の関税政策に対する投資家の不安は依然として残っており、今後も米国の動向に影響を受ける構図が続くと見られています。
特に、8日の上昇幅は歴代4位の大きさであり、前日の歴代3位の下落幅の約7割を解消する荒い値動きが見られました。
割安感から幅広い銘柄が買い戻され、上昇幅が2100円を超える場面もありました。
また、円相場の急落も日本株にとって追い風となりました。
午後5時時点では1ドル＝147円台前半となり、前日夕から1円超円安に振れています。
海外市場でも荒い相場展開が続いており、7日のニューヨーク市場ではトランプ関税を巡る「フェイクニュース」により市場が乱高下しました。
ダウ工業株30種平均は一時1700ドル超下落し、その後トランプ大統領が中国以外の国への関税90日間停止を検討中との報道を受けて800ドル超上昇しましたが、米政権がこれを否定すると再び下落しました。
市場関係者は、トランプ関税による経済への影響が不透明であることから、不安感が強まっていると指摘しています。
特に米国では物価上昇と景気後退が同時に起こる「スタグフレーション」への懸念が高まっています。
投資家の不安心理を示すVIX指数は7日終値で46.98となり、2020年4月以来の高水準です。
市場の一部には米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待も見られますが、パウエル議長は急ぐ必要はないと述べ、言質を与えませんでした。
市場の緊張感は高まっており、今後はトランプ関税や米経済指標に関する報道に振り回されることが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d8db96e6993327b1f0b9b353122ceb95549f4145
トランプ関税がもたらす影響について、投資家の間にはさまざまな意見があった。
多くのコメントでは、トランプ氏の政策が企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念が示され、特にアメリカ経済の後退が日本企業にも影響を与える可能性を指摘する声が多かったです。
また、関税が実施されることで、企業がその負担をどのように吸収するのかに関しても疑問が呈されていました。
さらに、株価が大きく下落した場合、再度の下落が予想されるという意見もあり、二番底や三番底を懸念する投資家もいました。
しかし、その一方で、暴落を逆にチャンスと捉え、積極的に買い増しを行うべきだとの意見も見られました。
市場の動向に敏感な投資家たちは、今が買い時であると感じる人も多く、逆に慎重な姿勢を貫く人もいました。
全体として、トランプ関税に対する不安と期待が交錯し、今後の市場の動向についての議論が活発に行われていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
やるやる詐欺、土壇場延期詐欺の多いトランプだけどこの関税は彼の一番の見せ所。
トランプが株価下落を容認しているのはFRBの金利引き下げに圧力をかけるためだ。
反発するのは予想通りでしょう。
3割下がって1割戻すくらいの値動きはよくあります。
信用取引の追加証拠金を入れるために金やビットコインなどあらゆるものが現金化されて値を下げている。
投資って、自分で店を持とうが、会社をやろうが、不動産投資をしようが、まず、マイナスから。