東京株式市場が全面安となり、日経平均株価が1300円超下落。米中貿易摩擦の懸念が影響し、3万2000円を割り込む結果に。
要約すると2023年9月9日午前、東京株式市場は全面安の展開を見せ、日経平均株価が大幅に反落しました。
一時的には1300円を超える下落幅を記録し、重要な節目である3万2000円を割り込む事態となりました。
この急落の背景には、トランプ米政権が中国に対する追加関税を発表したことから、米中間の貿易摩擦がさらに激化するとの懸念が広がったことがあります。
これにより、投資家の間で売り注文が急増し、株式市場は米国の関税政策に振り回される形で、非常に不安定な相場展開が続いています。
実際、週明けの7日には2644円もの急落を経験し、8日には一時的に買い戻しの動きが見られたものの、1876円の上昇にとどまりました。
9日午前の終値は、前日比865円54銭安の3万2147円04銭となり、東証株価指数（TOPIX）も51.18ポイント下落し2380.84となりました。
市場は依然として米中貿易摩擦の影響を強く受けており、今後の動向が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/07d81174d1f5607d136bd184700652a8080e57ab