日経平均株価が急反発し、午前の終値は3万4353円。米の相互関税一部停止が影響し、投資家のリスク回避姿勢が和らぎました。円安も進行中です。
要約すると東京株式市場では、日経平均株価が急反発し、午前の終値は前日比2639円高の3万4353円となりました。
この急上昇の背景には、アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の一部停止が影響しています。
具体的には、トランプ大統領が9日に発動したばかりの相互関税の上乗せ部分を、一部の国・地域に対して90日間の一時停止を決定したことが、投資家のリスク回避姿勢を和らげました。
この発表を受けて、前日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が過去最大の上げ幅を記録し、主要な株価指数が揃って急上昇しました。
この流れを受け、東京市場でも取引開始直後から半導体や自動車関連株を中心に広範囲にわたって買いが入り、上げ幅は一時2800円を超える全面高の展開となりました。
これにより、日経平均は節目の3万4000円台を回復しました。
また、外国為替市場では円安が進行しており、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
これは、トランプ関税による世界的な景気減速への懸念が後退したことが要因とされています。
現在、円相場は1ドル＝146円台で推移しています。
これらの動きは、今後の市場に対する期待感を高めており、投資家の心理にも良い影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/62441bfa0411d357a114abb6d82fa9005b24aac0