中国政府がトランプ政権の104％関税に対抗し、84％の報復関税を発動。全輸入製品に適用され、WTOに提訴する意向も示す。
この新たな関税は、日本時間の10日午後1時1分以降にアメリカから出荷された全ての輸入製品に適用されるとのことです。
中国側は、トランプ政権の関税措置がWTO（世界貿易機関）のルールに違反していると主張し、WTOに提訴する意向も示しています。
今回の報復関税は、アメリカの関税に対する明確な対抗措置として位置づけられており、中国政府はその正当性を強調しています。
これにより、米中間の貿易摩擦がさらに激化する可能性が懸念されています。
トランプ政権の関税政策に対抗する形で、中国政府は経済的な影響を最小限に抑えるための措置を講じているとみられます。
今後の国際貿易の動向に注目が集まる中、中国の報復関税がどのような影響を及ぼすのか、専門家たちの分析が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae61e0fec3fdc25449ade1a7583897742d9b0ce0
トランプ政権が中国に対して報復関税を発動したことに対するネットのコメントは、さまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、中国経済の崩壊を懸念する意見があり、トランプが日本やEUにも同様の措置を求める可能性を指摘していました。
特に、ロシアが経済的な逃げ道を中国やインドに求める一方で、インドが中国と敵対していることに言及する声もありました。
トランプの政策が数ヶ月続けば、中国経済は完全に崩壊するのではないかという見方もありました。
また、トランプの常識外れの政策に対して疑問を持つコメントもあり、世界経済のリーダーとしての一貫性が欠けているとの指摘がありました。
中国がEUとアメリカを除外した巨大経済圏を形成する可能性についても言及されていました。
さらに、関税が84%に達することについて驚きの声が上がり、中国もアメリカと同様の関税を課す可能性があるとの見解もありました。
国民が一番の痛みを被るのではないかという意見もあり、喧嘩の代償を国民が負うことを懸念する声が聞かれました。
全体として、トランプ政権の政策に対する不安や疑問、そして経済的な影響を心配する意見が多く寄せられていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
トランプは中国経済の崩壊を速めようとしていた。
常識外れのトランプは何を求めるのかわからなかった。
「84%でも」とてつもない関税でした。
喧嘩の為に血を流すのは上の人間ではなく下の人間。
訳のわからない状態から、色々見えてきた気がした。