ミャンマー地震の支援で、日本は軍政非承認が影響し、他国に出遅れ。国際社会は迅速に支援を行っています。
地震直後、中国やロシアは迅速に救助隊を派遣し、物資を提供するなどの支援を行いました。
特に中国とロシアは、国際社会で孤立するミャンマーに対して、積極的なアプローチを見せています。
一方、日本は2021年2月のクーデター以降、ミャンマーの軍事政権を承認していないため、初動での支援が遅れる結果となりました。
日本政府は、医療チームを派遣するためには軍政との対話が必要であり、そのための足かせが存在します。
国連も500万ドルの緊急支援金を提供する意向を示し、インドや東南アジア諸国も物資を提供するなど、国際的な支援が続いています。
日本政府は、医師や看護師からなる国際緊急援助隊を2日に派遣し、9日には医薬品を積んだ航空自衛隊の輸送機が被災地に到着しました。
また、600万ドル規模の緊急無償資金協力も計画していますが、実際の支援が進むには、依然として軍政との関係が重要な要素となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cb9a9b263d4a0e003c3a7aaa42c34fbc6554e535
ミャンマー地震に対する日本の支援が遅れたことに関するコメントでは、軍政を認めることに対する反発が強く、支援を行うべきかどうかの議論が展開されていました。
多くのコメントが、軍事政権が民主主義を否定し、中国やロシアとの関係を強化していることを指摘し、日本の支援が遅れたことに対する残念な思いを表現していました。
また、支援を行う場合でも、軍政に資金を渡すことには慎重であるべきだとの意見がありました。
特に医療支援の必要性を強調する声もあり、一般市民が軍事独裁の被害者であることを忘れてはいけないとの意見が目立ちました。
さらに、支援競争の観点からも、特定の国に偏ることなく、必要な支援を行うべきだという意見がありました。
全体として、支援の必要性とその方法について考慮すべき点が多く、慎重に進めるべきとの意見が多く寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
軍政を認めるわけにはいかない。
一般の人は軍事独裁の被害者であり、災害の被害者でもある。
支援は競争ではないし、義務でもない。
軍政に金をやる必要などない。
出遅れてあろうが、資金支援でも、独裁者の軍政に加担すべきではない。