衆院予算委が米関税と物価高対策に関する集中審議を実施。与野党が政府方針を追及し、経済対策が焦点に。党首討論も予定。
この審議では、与野党が対米交渉戦略や国内産業支援策について政府の方針を問いただすことが主な焦点となります。
また、物価高を考慮した経済対策の在り方も議題に上がり、特に国民生活に直結する問題として重要視されています。
さらに、23日には昨年10月以来の党首討論が予定されており、与野党はその内容や時間幅について協議を進めています。
立憲民主党は選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案を今月中に国会に提出する方針を示しており、これが後半国会の重要な焦点となる見込みです。
米政権は相互関税の一部を90日間停止すると発表しましたが、自動車に対しては25％の追加関税が維持されており、厳しい交渉が予想されています。
首相は11日の総合対策本部で、省庁を横断して対米交渉に臨むことを強調しました。
日米協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は、17日にもベセント米財務長官と交渉を開始する予定であり、日本側は非関税障壁の削減や農産品の輸入拡大を求められる可能性があります。
物価高対策としては、与党内で全国民に一律3万～5万円程度の現金給付や消費税減税の提案が浮上しており、野党は消費税減税を重視する意見が多い状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8071fcf7e540ff8a1292a87107fa7a1bd8afba6f
コメントの中では、現在の与党に対する失望感が強く表現されていました。
特に、利権にまみれた政治家たちが国民の経済生活に与える悪影響についての懸念が多く寄せられました。
米国からの関税が日本経済に与える影響についても、具体的な対策を求める声がありました。
「関税には空白期間を設け、国内の物価高対策に本腰を入れるべきだ」という意見があり、特にガソリン税や消費税の見直しを急ぐべきだとする意見が目立ちました。
アメリカの関税政策の本質を理解し、その上で国内での議論が必要だという声もあり、単なる議論ではなく具体的な行動が求められていると感じられました。
さらに、消費税撤廃の議論をするべきだという意見もあり、税金の使い道についての疑問が呈されました。
立憲民主党の選択的夫婦別姓制度の議論が物価高対策の焦点から外れているとの指摘もあり、政治が国民の声に耳を傾ける必要性が強調されていました。
全体として、国民の経済生活を守るための真剣な政策議論が求められていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
今の与党がどんな審議をしても無駄だと思う。
関税には空白期間を設け、国内の物価高対策に本腰を入れるべきだと思う。
今回のアメリカの関税政策の本質を理解しているのか、理解しても話せないのか？
消費税撤廃議論をすればいいと思う。
物価高も踏まえた経済対策の在り方のテーマに立憲民主党は夫婦別姓ですか？