自民党が高齢者向け「新NISA」を提言。投資信託の販売が進む中、政府と金融機関の思惑が見え隠れし、懸念の声が上がる。
この新しい制度は、利益に対する課税がない点では現行の「新NISA」と共通していますが、特に注目すべきは「毎月分配型」の投資信託が高齢者向けに販売されることです。
このことは、高齢者が資産を増やすだけでなく、公的年金に上乗せするための分配金を得たいというニーズに応えるものとして位置づけられています。
しかし、これは表向きの理由に過ぎないと考えています。
実際、日本の家計金融資産の約60%が60歳以上によって占められており、政府や金融機関はこの資産をどのように引き出すかを模索してきました。
高齢者に対して「毎月分配型」の投資信託を提案することは、目減りする公的年金の補填としての役割を果たすことが期待されており、また、分配金が消費を喚起する可能性もあります。
さらに、低金利が続く中で、金融機関にとっては手数料収入を得る良い機会ともなります。
しかし、私は高齢者をターゲットにした「新NISA」の拡充に対して大きな違和感を抱いています。
政府と金融機関の思惑が一致している中で、高齢者が本当に得られる利益があるのか、慎重に考える必要があると思います。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1003cddc1a6176ddba36f33846a42d053d797eb5
高齢者向けの新NISAに関するコメントは多岐にわたりました。
肯定的な意見もあったものの、制度の上限や毎月分配型の投資信託に対する懸念が多く見受けられました。
特に、1800万円の上限設定に対しては、シニア向けにも同様の制限が設けられる可能性が指摘され、分配型のリスクについても懸念がありました。
多くのコメントでは、金融資産の中で現預金の割合が高いことへの問題提起があり、資金供給の観点からも増資や設備投資に繋がるような制度が求められました。
また、高齢者が投資を行う際の金融リテラシーの不足や、手数料の問題が指摘され、金融機関の利益優先の姿勢に対する疑念も広がっていました。
制度の複雑化や、分配型投資信託の選択肢が増えることへの不安もあり、高齢者がリスクを理解しないまま投資を行うことへの懸念が強調されました。
全体として、新NISAが高齢者にとってどのような利益をもたらすかについて、さまざまな視点からの意見が交わされ、慎重な姿勢が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
高齢者向け新NISAを新設し毎月分配型の投資信託も可能にするという事に肯定的な方もいるが、
金融資産総額って金もすでに出された金融証券も混ざった金でしょう。
新NISAの制度発足当初分配型を認めていなかったのに今回高齢者限定で認めるのは確かに高齢者にとってリスクかもしれません。
受け取った配当金と現在の価値の合計は同じ金額を元本保証型商品に預けて配当金と同額だけ取り崩した場合の残金と利息の合計に比べてどうだったのでしょうか？
選択肢が増える点は悪くないですが、高齢者のマル優を復活させてもらうほうが何倍もありがたいです。