IMFがトランプ関税の影響で世界経済成長率を下方修正。アメリカと日本の成長率も減少。
IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、米国と他国との間で発生している貿易摩擦が深刻な影響を及ぼしていると指摘しています。
具体的には、IMFが22日に発表した最新の経済見通しによると、今年の世界の成長率は2.8％と予測されており、これは1月時点の予測から0.5ポイントの下方修正を意味します。
この修正は、トランプ政権が関税強化を打ち出す前の見通しとの比較です。
特にアメリカの成長率は1.8％と、0.9ポイントも下方修正され、日本も同様に0.6％と0.5ポイントの下方修正を受けています。
IMFは、トランプ政権による関税強化が引き起こす貿易摩擦の激化が、世界経済の成長を短期的および長期的に抑制する可能性があると警告しています。
このような状況は、国際的な貿易関係や経済の安定性にとって重大な懸念材料となっており、各国は今後の経済政策を見直す必要があると考えられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d08a2a83dcaf8c4585764b488be1a06887ca527
コメントでは、トランプ大統領の関税政策が世界経済に与える影響について多くの意見が寄せられました。
特に、IMFが経済成長率を下方修正したことを受けて、トランプ氏がその責任をFRBのパウエル議長に転嫁していることが批判されていました。
多くのコメント者は、トランプ氏が自らの政策を見直すことなく、状況を悪化させていると感じており、アメリカ経済の急速な悪化が中間選挙に影響を及ぼすのではないかと懸念していました。
また、トランプ氏のリーダーシップに対する不安も多くの人々の間で共有されており、彼の判断力や政策の適切性に疑問が呈されていました。
特に、トランプ氏が経済成長を促進するための具体的な対策を講じていないことが、不適切であるとの意見が多く見られました。
最終的には、トランプ大統領がこの状況に気付くべきだという声もあり、経済の混乱が続く中で、彼の行動が注目されていました。
ネットコメントを一部抜粋
米政府からは治外法権のFRBのパウエル議長の解任まで口に出す。
トランプは自らばら撒いたトリプル安をFRBパウエル議長のせいだと責任転嫁に必死となっている。
トランプ関税で世界の経済成長率下方修正と明確に言ってるのに、トランプは何もしない。
世界中から信用を失い戦争も終結できず株価は暴落。
素人が大統領やるとこうなりますよ、って自ら示してくれたんだよ。